子ども子育て支援金」創設法案可決——2026年度から徴収開始

#### 「子ども子育て支援金」創設法案可決——2026年度から徴収開始

5月5日の参院本会議で、岸田政権の少子化対策を盛り込んだ改正子ども子育て支援法が可決・成立した。この法律により、児童手当の拡充などの財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」が創設されることになった。2026年度から徴収が始まり、2028年度には制度が確立する見通しである。

#### 負担額の詳細

この支援金制度による負担額は、加入者1人あたり平均で月450円、サラリーマンなどが加入する被用者保険では被保険者1人あたり平均で月800円と試算されている。具体的には、中小企業の「協会けんぽ」では700円、大企業の「健保組合」では850円、公務員らの「共済組合」では950円が見込まれており、所得によって負担額は増減する。例えば、年収600万円を超えると月1000円以上の負担になるという。

#### 法案の背景と批判

岸田首相は、「この制度により、児童手当をはじめとした子育て支援を大幅に拡充することができる」と説明しており、「社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築し、新たな負担は求めない」と強調している。

しかし、野党からは強い批判が寄せられている。立憲民主党の鬼木議員は、「この制度は実質的に増税であり、負担が生じないという説明はまやかしである」と非難し、支援金制度に対して反対の立場を示した。

#### 法案の具体的内容

この法律には以下のような子育て支援策が盛り込まれている：

- **児童手当の拡充**：支給対象を高校生年代まで延長し、第3子以降の支給額を3万円に倍増。所得制限の撤廃も実施される。

- **児童扶養手当の強化**：子どもが3人以上いる多子世帯の加算を増やす。

- **育休給付の引き上げ**：両親が共に14日以上の育休を取った場合、最大28日間、実質10割の給付に引き上げる。

- **時短勤務の新たな給付**：2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしている人に、賃金の1割相当の給付金を支給する。

- **「こども誰でも通園制度」の創設**：親が働いているかどうかに関わらず、子どもを保育所などに月一定時間預けられる制度を全国の自治体で実施する。

これらの政策の財源として、2026年度から「子ども・子育て支援金」が創設され、初年度は6000億円、2028年度には1兆円へと徴収総額が引き上げられる計画である。

### 読者コメント

#### コメント1
「この支援金制度は本当に効果があるのか疑問です。収入の少ない若い層への負担増は逆効果にならないでしょうか？」

#### コメント2
「少子化対策は必要ですが、負担が公平であるべきです。医療保険料の上乗せは不公平だと思います。」

#### コメント3
「児童手当の拡充は歓迎しますが、財源をどうするかが課題ですね。全体としてのバランスが重要です。」

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