健康保険証は現行通りとすべき

健康保険証廃止へ、マイナ法案が審議入り　高齢者施設の6割「反対」：朝日新聞デジタル

　マイナカードその物が作れない、使えない人（作らないではなく、作ることができない、使うことができない、病人、高齢者、障がいな者など、社会的弱者等の社会的弱者）は、国家から差別されるの？
　社会的弱者の多くは、施設や病院に入所、入院している等、親族や社会から孤立して人達。ましてやコロナ禍で面会謝絶状態。
　健康保険、介護保険は、国民が、国民皆保険で保険税を納税し「義務」を果たせば、保険による医療、介護を等しく受ける「権利」を有している。（本人が役所に出向き納税手続きをすることは不可能なのは、自明であり、常識として、親族や後見人等が自動振り込みなど納税手続きをしている）
　国家、政府は、「義務を果たしている」国民に、マイナカードの有無に関わらず「平等に権利を保証する義務」がある。
　政府が「平等に権利を保証する義務」を放棄すれば、「義務と権利、自由、平等」を否定するもはや「自由民主主義」国家でない。
ナチスのヒトラーが「優生思想」の元に、高齢者、病人、障がい者を殺害、排除したような「独裁国家」になりかねない。
　故に、マイナカードを一人で申請、所有、利用ができない、人々の差別、迫害は有ってはならないことは言うまでもないことです。
　医療や介護が必要な、病人、高齢者、障がい者、特に寝たきり、移動困難等、重症な人は、そもそもマイナカードそのものが作れないし、管理することも利用することもできません。
　さらに、健常者であっても、高齢になると、心身機能も低下し、暗証番号の記憶や、カードの管理、指先の震えなどで、操作が困難になる。
　単に健康保険、介護保険に関して言えば、従来の保険証の方が年齢、病気や障害の有無にかかわらず全国民が使え、トータルコストも実は圧倒的に少なくて済むはず。マイナカードにする必然性がありません。

　何故、「義務を果たしている」のに、マイナ保険証を使わなかった場合、支払い金額が増えることに…。窓口負担に差が出るのか？（マイナカードの取得、利用、操作ができない）社会的弱者に対する、国家による差別ではないか！
　保険証の保険者、被保険者番号をQRコードにすれば、入力は「ピ！」で済み、保険事務のコストはコンビニ並みの最少、最短になり、マイナカードにする必然性は無く、窓口負担を差別するも根拠もありません。

　健康保険証の記号番号を入力したりすることで、オンラインで患者の健康保険の資格を確認できるシステムなら、保険証の保険者、被保険者番号の入力手段が、KB、QRコード、マイナカードのいずれで有っても同じこと、単に入力手段が違うだけに過ぎず、健康保険証の記号番号（保険証の保険者番号、被保険者番号）が入力確認できれば、あとは同じ。
　自分の限度額情報を医療機関に提供することに同意すれば、（マイナカードの自動的に高額療養費が適用されと同様にすることは）オンラインシステムとして共通化は容易に可能で。患者の高額療養費の所得区分も確認できる。
　マイナカードを差別化するために、意図的にマイナカードの保険証しか、オンライン資格確認ができない、愚かなシステム設計をしてしまったこと。
　被保険者番号の入力手段が、KB、QRコード、マイナカードのいずれで有っても、保険証の保険者番号、被保険者番号は同じであり、「限度額情報を医療機関に提供することに同意」によって、ネットワークで限度額情報を医療機関に限度額情報を提供するサブシステムを拡張追加してゆけば良いだけ。
　システム設計としてのアベイラビリティ（可用性）とスケーラビリティ（拡張性）を疑う？

　保険者番号、被保険者番号から、特定の被保険者個人（国民個人）を識別できるのだから、マイナカードでできる、医療連携は、紙の保険証でも、サブシステムの機能拡張追加で全部できる。でも、政府は、国民の利便性よりも、「やった感だけの」マイナカードで差別化したいだけではないのか？
　マイナンバーは、（マイナカードの原本である）マイナンバー付き住民票の取得で済み、マイナンバーが必要な納税等公的な事務用件に全て対応でき、自治体が厳重にマイナンバー付き住民票原本を台帳システム　として保管管理しているので、個人や施設が、マイナカードを常時、所有、保管、管理する紛失、盗難等のリスクも軽減できる。