自治体における複雑・高度な課題解決のための手法（官民連携）

自治体課題は近年複雑化・高度化しています。
役所職員の力だけでは解決が困難なものが非常に多いです。

特に新庄村のように職員数が少ない役所にとっては
お金・人員・スキルなど解決のために必要な要素が圧倒的に不足しています。

新庄村はそんな状況を打破するため、
官民連携事業
に積極的に取り組んでいます。

新庄村の様子に興味を持っていただき2022年以降、官民連携に関するセミナーで話す機会をしばしばいただいています。
□TOKYO UPGRADE SQUARE セミナー（part1・part2）
□ 千代田区役所 職員研修
□ 千葉市役所 職員研修
□ 鳥取県庁 職員研修
□ 宮城県亘理町役場 職員研修
□ 長崎県官民連携プラットフォーム勉強会
（「人口800人台の村職員が区役所・市役所・町役場・県庁を対象に話す」という機会が生まれること仕事として面白いところ　と思っています。）

直近は長崎県庁主催、長崎県の全市町に向けた「官民連携プラットフォーム勉強会」で30分ほど話をさせてもらいました。

プラットフォームとして村がメインに利用しているのは(株)クラウドシエンのローカルハブというサービスです。

自治体事例データベース｜ローカルハブ

ローカルハブ経由で実現した事例は複数ありますが、勉強会では下記の３つについて話しました。

事例紹介以外の内容のキーワードを抜き出すと下記のとおり。

自治体課題の解決に官民連携は有効ではあるけれどもあくまで手法。
最終的には「住民のサービスの向上に尽力しようという『職員の熱意』」があってこそ、手法の効果が大きくなると思っています。