【渋谷区】区長に緊急要請!防犯強化対策の実施を求める緊急要請
2児の子供を育てるママ議員 くわずるゆき子(国民民主党)です。この度、2024 年12 月13日に、会派で区長に「防犯強化対策の実施を求める」緊急要請をしました。
犯罪の巧妙化・凶悪化…高まる地域の危機感
最近、テレビや新聞でも話題になっている侵入犯罪。その手口はますます巧妙化し、凶悪化しています。一般住宅までもが被害に遭い、金品の損失だけでなく、時には人命が奪われる悲惨な事件も発生しています。住民の安心・安全が脅かされる事態は、もはや他人事ではありません。
地域全体で安全を守るために行政の支援が必要
住民一人ひとりが防犯意識を高め、警察が推奨する対策を取り入れることはもちろん大切ですが、それだけでは限界があります。行政が主体となり、地域全体で犯罪抑止のための体制をもっと築けれるのではないか?という思いが、今回の緊急要請の背景にあります。
議員団から区長への具体的な要請内容 12/ 13
私たちは、多発する特殊詐欺、闇バイト、凶悪な強盗事件を重く受け止め、以下の具体的な対策を緊急要請しました
1 防犯用品購入補助制度の創設・拡充
2 地域全体の防犯強化のための協定締結
3 防犯計画やガイドラインの策定
内容を詳しくご紹介します
1 防犯用品購入補助制度の創設・拡充
カメラ付きインターホン、防犯カメラ、センサーライト、AI型特殊詐欺対策アダプター、防犯ガラス、ガラス破壊センサー、ハンドルロックバー、タイヤロックなどの防犯用品の購入・設置費用を補助する制度を創設・拡充すること。また、防犯カメラや街灯設置への補助を通じて、地域全体の防犯力向上を図ること
2 地域全体の防犯強化のための協定締結
安全に暮らせる街づくりを推進するために、区内事業者と「ながら見守り活動」協定の締結をすること
3 防犯計画やガイドラインの策定
警察と連携し、地域特性や犯罪特性に応じた防犯計画やガイドラインを策定し、区民に周知することで防犯意識向上につなげること
他自治体の防犯対策事例について
この度、渋谷区での緊急要請を行うにあたり、他自治体の防犯対策を調査し、参考にさせていただきました。以下に、いくつかの優れた取り組みをご紹介します。
世田谷区:地域全体で見守る防犯活動
世田谷区は、防犯対策のページがとても充実しており、とても参考になりました。例えば、区HPの中で、防犯カメラ付きの自販機のことを紹介しています。世田谷区では、行政、地域団体、民間事業者が連携し、地域全体でまちを見守る防犯活動を推進中しております。その一つの方法として防犯カメラ付き自動販売機をご案内しているそうです。渋谷区でも参考になる取り組みです。
防犯カメラ付き自動販売機
世田谷区では、行政・地域団体・民間事業者が連携し、防犯カメラ付き自販機を設置しています。地域全体で防犯意識を高める取り組みであり、渋谷区でも参考になると感じました。
「ONEワンパトロール」活動
日常生活の中で防犯の視点を持ち、地域を見守る「ながら見守り」活動を推進。ワンパトグッズを使い、住民の参加を促しています。これは渋谷区でも手軽に導入できそうなアイデアです。
防犯冊子の配布
区内の防犯に特化した防犯冊子「世田谷区スクラム防犯ガイドブック」を配布中、とても良い取り組んだな、と感じたのがこの区内の防犯に特化した冊子を配布していることです。ボランティア向けの別冊もありました。
「世田谷区スクラム防犯ガイドブック」を区民向けに配布し、防犯活動のノウハウを共有。ボランティア向けの別冊もあり、地域ぐるみでの防犯意識向上に役立っています。
世田谷区
2. 足立区:補助金制度の活用
足立区では、防犯品の購入を支援する補助金制度を積極的に展開しています。
防犯カメラや侵入盗対策品の補助
防犯カメラやセンサーライトなど計16品目について、購入・設置費用の一部を補助。上限額が設定されており、個人でも活用しやすい内容です。私道防犯灯設置助成
私道の防犯灯設置に対して助成金を交付し、夜間の犯罪防止や交通安全に寄与しています。防犯パトロール助成
自主防犯パトロール団体が利用する物品の購入費を助成する仕組みを整備しています。
3. 荒川区:住まいの防犯対策支援
荒川区は、防犯対策品の購入・設置に対し、費用の一部を補助しています。
例:防犯カメラや補助錠の設置補助
上限5,000円から15万円まで、設置内容に応じた補助金が設定され、区民の利用が進んでいます。
4. 品川区:個人宅向けの防犯支援
品川区では、戸建て住宅の防犯対策を支援する補助制度を実施しています。
例:防犯カメラや録画機能付きインターホン
購入・設置費用の一部を補助し、個人レベルでの防犯対策を後押ししています。
防犯品の購入の補助をしている自治体
足立区や、荒川区、品川区の事例ですが、近隣自治体では侵入盗による被害や凶悪な強盗事件が多発し、区民の体感治安の低下とともに安全に対する意識が高まっている状況を踏まえ、侵入盗対策に特化した補助金事業を緊急特別対策として実施した自治体が確認できました。
事例としては、:防犯カメラ(防犯カメラ・インターホン連携型防犯カメラの2品目)侵入盗対策物品(16品目)などの購入の補助
ながら見守り活動に関する協定を締結している自治体
全国では、港区、狛江市、武蔵野市など多くの自治体が、地域に密着した事業者と協力して「ながら見守り活動」を進めています。この取り組みでは、事業者が日常業務の中で以下のような役割を担っています
防犯上不安を感じる場所を巡回
異常を感じた際には、無理のない範囲で声かけや関係機関への連絡
ヒヤリハット情報を関係機関と共有
具体的な事例として、以下のような事業者との協定が結ばれています:
日本郵便株式会社、東京ヤクルト販売株式会社、ヤマト運輸株式会社、新聞販売、東京ガス、生命保険会社、コンビニ等、などです。
このような取り組みも、渋谷区にも有効ではないか、と考えました。
これらの取り組みは、地域全体で防犯意識を高め、住民の安全を守る効果的な方法です。渋谷区においても、これらの事例を参考にしながら、防犯強化策を推進していきたいと考えています。
昨今の多発する、強盗事件について
闇バイトに注意
闇バイトとは
SNSやインターネット掲示板などで、短時間で高収入が得られるなど甘い言葉で募集しています。
応募してしまうと、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯など、犯罪組織の手先として利用され犯罪者となってしまいます。
闇バイトに手を出さないために↓警視庁のHPを確認ください
少しでも、不安に感じたら、9110に電話をして相談しましょう