013-改正長期修繕計画のガイドラインについて

問題

013-長期修繕計画のガイドラインが改定されましたが、その中で既存マンションの長期修繕計画の定義に当てはまるものは次のどれか？
１、計画期間25年以上、大規模な修繕工事1回
２、計画期間25年以上、大規模な修繕工事2回
３、計画期間30年以上、大規模な修繕工事1回
４、計画期間30年以上、大規模な修繕工事2回

解答

４

解説

（１）長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント

○ 計画期間の見直し

現行では25年以上としていた既存マンションの長期修繕計画期間を、新築マンションと同様、2回の大規模修繕工事を含む30年以上に変更

〇 大規模修繕工事の修繕周期の目安の見直し

●工事事例等を踏まえて一定の幅のある修繕周期に変更
以前は5年毎を7年程度に変更
注➡認定制度では7年以内に更新をしていることが要件です。

〇 社会的要請を踏まえた修繕工事の有効性などを追記

●マンションの省エネ性能を向上させる改修工事の有効性
●「昇降機の適切な維持管理に関する指針（平成28年２月国土交通省策定）」に沿った定期的にエレベーター点検を実施することの重要性　

（２）マンションの修繕積立金に関するガイドライン

○　修繕積立金額の目安の見直し

●適切な長期修繕計画に基づく修繕積立金の事例を踏まえ、目安とする修繕積立金の㎡単価を更新

○　修繕積立金の目安に係る計算式の見直し

●ガイドラインのターゲットとして既存マンションも対象に追加し、修繕積立金額の目安に係る計算式を見直し

ポイント

試験前に一度は改定長期修繕計画ガイドラインを目を通しておくべきです。
試験に出題されると想定するポイントは次の通りです。
１、すべてのマンションの長期修繕計画の立案期間は30年以上
２、修繕工事回数が2回含まれていること
３、見直しは5年毎はなくなり、「一定期間ごとに見直し」と表現が変わりました。
概ね7年程度と言われています。
４、修繕積立金の計算式が変わりました。

改正前とはまったく異なります。
分子は、計画期間（30年以上）に管理組合が修繕積立金として集める予定の額です。
分母は計画月数と総専有部分の床面積で割り、平均を算出します。

試験に出るとしたら、この数式でしょうね。

５、国土交通省が４の計算方法で算出した目安の額は管理計画認定制度の要件のひとつになりました。
金額（この図自体）が出題される可能性も十分になると思います。

チェックすべきは235円、170円、200円、190円、240円です。
あるいは平均値、335円、252円、271円、255円、338円です。

注意する点はマンションの分類が階数と建築延床面積ですが、修繕積立金平均額は専有部分の延床面積で算出する点です。

６、機械駐車場がある場合は、上記金額に次のように式に基づき加算する必要があります。

例えば10台入庫可能な2段（ピット1段）昇降式であれば、月6,450円×10台分の金額を毎月積み立てる必要があります。
年間で77万4千円、10年で774万円、30年で2,322万円になります。
50戸のマンションと仮定すると、月額1,290円を負担します。
躯体の修繕積立金とは別です。