マイニングシェア世界第三位 カザフスタン！
いやはや皆様、こんにちは。
カブトコインでございます。
本日もビットコインをはじめ、急騰・急落の大きな動きが生じております。
しかし本題に入る前に、触れておきたい世間的な大きな動きがありまして、DaiGoさんの一連の発言に関する、謝罪の動画についてです。
どのような部分が不適切な発言だったのかは、イケハヤさんのブログに書かれていますので、ごちらをご覧ください。
自分は、発言の「内容」もさることながら、「炎上案件で起きるいつもの現象」が気になって仕方がありません。
「YouTubeチャンネル自体を閉鎖すべき」とか「テレビやメディアでの活動を出来なくさせるべき」など、社会から抹殺せんばかりの非難が溢れています。
果たして、社会的に抹殺してしまうことに意味はあるのでしょうか。
非難されるべきはその「発言の内容」であり、「発言した人そのもの」ではないと思うんです。
「発言の中のどの部分が、どのように良くなかったのか」が論じられないと、同じような極端な思考の別のインフルエンサーが現れる可能性がありますし、意見に賛同して弱者を狙う犯罪も発生する可能性があります。
問題点を論じることもないまま、「けしからん発言をしたやつ自体を抹殺しろ！」と排除をしたところで、共有すべき認識も出来ないまま、ただ排除される有名人が増えていくばかりになります。
「うらやましがられるような存在」を社会から引き摺り下ろしてやりたい怨嗟が、それだけ世間に広まっているからなのかも知れません。
いつの日か、「仮想通貨や投資で簡単に儲けているインフルエンサーはけしからん！片っ端から抹殺しろ！」なんていう、「打ちこわし」や「米騒動」のようなことが実際起きるのではと心配しております。
持つ者と持たざる者の、社会の分断は進む一方ですね。
海外でよく存在する、資産家達の「ゲーテッドコミュニティ」が、日本でも各地に広がっていくのかも知れません。
インターネット上では、インフルエンサーはアカウントに鍵を掛け、コンテンツは有料化、もしくはオンラインサロン参加者のみとし、ますます分かり合えるキッカケを失っていくばかりですね。
カザフスタンの話に戻ります。
急に本題に戻りまして、今回はカザフスタンのお話です。
正直、「カザフスタン」に関する情報は何も持ち合わせておらず、首都の名前も知りませんでした。
（カザフ語の「こんにちは」は「サレメトスィズ ベ」らしいです）
正式名称：カザフスタン共和国
首都：ヌルスルタン
国土面積：272万4900平方キロメートル（日本の7倍、世界第9位）
人口：1,900万人（東京都と埼玉県を足したくらい）
そんなカザフスタンに関する話題がこちら。
仮想通貨マイニングで世界3位になったとのお話。
中国の規制の影響
今年2021年7月は、中国共産党の結党100周年に当たる年でした。
より支配力を記念式典でアピールするために、仮想通貨を強い姿勢で禁止する流れが発生しました。
中国国内のマイニング事業が禁止され、陸続きのカザフスタンへ移転した結果、カザフスタンがマイニングのシェア世界第３位になったのでした。
地図で見ると、このように国境が隣接していますね。
ただ引っ越しだけで3位になれるかな？
たしかに、マイニングシェアが突出して世界1位だった中国で規制が入ると、中国のマイニング事業者は国外へ移転していきます。
移転に際して、ただ「近隣国だ」との理由だけで、カザフスタンが世界３位になれるものでしょうか。
中国の近隣諸国で、広い土地を持つ国は他にも多数あります。
実はカザフスタン、電力発電が豊富で石炭発電が安価とのこと。
また、海外からのマイニング事業者を誘致するために、カザフスタン国内の税制も整備していた訳なんですね。
世界のハッシュレート・ランキングでは、2019年第3四半期時点で6位、2020年8月の時点ではすでに4位だった訳です。
（ここに、中国からの移転が加わることで、今年3位に踊り出た訳です）
さぞ、仮想通貨取引も盛んなのかと思いきや、カザフ語の仮想通貨情報サイトは存在しませんでした。
どうやら仮想通貨取引は禁止されているようです。
2022年には「マイニング税」が導入されるとのことで、仮想通貨事業は「国外からの資本誘致」と「税収アップ」が目的のようです。
きちんとした計画を元に、自国の優位点を用いて、新しいビジネスをサポートして税収を得る。
いやはや、日本の仮想通貨関連事業に対する扱いや税制からすると、うらやましい限りですなぁ。
日本国内のマイニング事業はどんな感じ？
では、我が国ニッポンの事情はどんなものでしょうか。
過去にDMM.com株式会社やGMOインターネット株式会社などが、マイニング事業に参戦したようですが、2018年の仮想通貨バブル崩壊に伴い収益が悪化して、撤退しているようです。
日本は電気代も高く、データセンター用の土地や機器、建設費用も海外と比べてコストが高いため、採算を合わせるのは難しかったのかも知れません。
日本の一般的なデータセンターの見た目と…。
カザフスタンのマイニングセンターを比較すると、「平屋で耐震設計不要」、「入退室認証は無さそう」など、日本のデータセンターで必須とされている付帯設備が最小限な様子で、「電力とマイニング機器と最低限の人員」だけで管理できているようですね。
シメのお話。
冒頭の話に少し戻りますが、コロナ以降の日本の実体経済の衰退が顕著になっていることから、経済的なストレスを抱える人が増え、他者をSNS上で攻撃する事件が加速しているように思われます。
たしかにマイニング事業の場合は、コストや土地の関係で、日本では難しく、外国に敵わないのかも知れません。
ですが、ブロックチェーンを用いた新しいビジネスや、仮想通貨の取引、DeFiなど、法律を整備することで新しい産業や雇用を創出できる余地はあると思うのです。
ぜひ、日本の政治家には、新しい産業を支えるための法整備や財政政策をお願いしたいところですね。
でも、どうやったら「仮想通貨やブロックチェーンを産業化できるビジョンを持つ政治家」を誕生させることが出来るんだろうか。
（もしくは自分が政治家に立候補するか！？ｗ）
次回予告
次回は仮想通貨からは少し離れた話。
～「トリクルダウンとはなんなのか」乞うご期待！～
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