消費者物価指数について調べた

　先月の消費者物価指数も出ましたので、ちょっと考察です

消費者物価指数とは

　総務省統計局で毎月調査しているデータです
　冒頭に以下のような文章があります。

消費者物価指数の冒頭文

統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)

報道されている数字と、見るべきポイントと考える部分

　まず結果から。まぁ読んでみてください。
2020年基準　消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）4月分（PDF：322KB）
　総合指数というものが、家計の中での支出総額がどうなっているかという視点で見ているものと思われ、3.5％増えているという風に書いてあると思われます。

内訳の深堀り_支出全体

　個別の物価という視点ではなく、支出を費目ごとに家計の中で、見ると、3.5％前年よりも支出が増えたという風に書いてあると私は解釈しました。
　これはトータルとしての家計支出というものをサンプル抽出されているというところで、その標本によっては正確ではない可能性もあります。
　つまり、家計の支出総額がこれと一致しない家庭もあると思うということでしょうか。

内訳の深堀り_10大費目

　全体の3.5％というのはご理解いただいたかと思いますが、10大費目という内容を見ていただくと、わかることとしては
　食品、光熱費は10％程度増加しているという記載があります。つまり食品、光熱費は１割程度支出額が増加しており、この数字を見たときに、このあたりの支出と合点がいくのではないかと思います。
　方や、100を切っている費目があります。「交通・通信」です。こちらは前年比で6％ほど下がっているという数値になっています。

家計の視点で見たときに

・支出としては3.5％増えた
・食料、光熱費は１割程度増えた
・交通・通信費は6％ほど減額となった。

支出率が減額された「交通・通信」について考える

　費目の１段階レベルを下げた部分で、交費・自動車費・通信費というものがあります。ここで家計を防衛する要素としては
・公共交通機関の支出を減らした。徒歩等の増加、遠くへ行かない
・自動車購入価格の減少(購入ランクの低下、保険レベルの低下)
・携帯電話代の抑制、MVMOへの移行。

最近リリースされたニュースで注目されること

　大手のキャリアが事務手数料の値上げを決定しました。つまりそれは、減額された、家計コストに対する企業の収支対策と言えるでしょう。

今日はこんな感じで。