改善するつもりのない茶番

教員に対する働き方改革のニュースが出るたび、ほとんどのコメントは仕事量を減らす、給料を上げる、仕事の選別をする、です。
ですが、どこの教育委員会も日程を変えればいいとか、大学3年生を対象するとか在野にいる免許保持者の掘り起こしを行っています。

現場にいる人間とすれば、勘違いもいいところでなんでそんなことしかできないのか、という思いでいっぱいです。
ですが、なぜこんなことをするのかといえば、単純に
「改善などするつもりはない」からです。

部活動一つにとっても、確かに部活動を熱心にして生徒指導に役立てているのはわかります。ですが、その対価を払わず学校にある道具と教師にすべて押し付けて大会まで運営させることがよいのでしょうか。
もっと言えば、国体がある都道府県の教員採用に対する不正まがいの行為はどのように処理すべきでしょうか？
教員とは関係のないところで様々な利権を取り合い、負の部分を学校に押し付けたのがやっと可視化されただけではないでしょうか。

そして、東京都を除けば、各地での少子化が進行しています。
少子化になる要素はいくつかあるにせよ、都市部に仕事が集中し、地方には好待遇の仕事が増える要素がなければ、結婚し、子育てするなら賃金も高く、私学の選択肢も多い都市部に行ったほうがいいと思うのは誰もが思うことでしょう。

そう考えれば、ちょっと苦しい今の状況を無理やり教員が働けば、１０年後には教員余りの状況が出てきます。
財務省は文科省に対し、政策に対する財政部分を指摘していますが、文科省の発想は素人が見ても本気で考えたとは言えないでしょう。少なくとも難関大学出身の官僚が教育の現状などわかりません。彼らは今の教育の成功者ですし、自分たちができた以上ほかにもできて当たり前と考えているかもしれません。

採用倍率の低さも嘆かれるところですが、冷静に考えれば、少子化でそもそもの競争率は下がっているでしょう。
好景気なら公務員人気などありませんし、抗議もしない公務員であれば、マスコミなどセンセーショナルに報道し、間違えようが嘘をつこうがバッシングするだけのていのいいおもちゃ扱いは変わらないと思います。そうなれば、望んで強い意志を持つ人以外教員などなりたいわけもなく、また、正規の数は増えたとしても調整弁的な講師のあてなどそもそも見つかるわけもありません。

小規模校であれば、教員の兼務命令が続々と発令されると思います。
一方で本来であれば、講師に支払われる手当は一切、兼務教員にありません。
私は成績を含め、使命感でやってきましたし、実際に困ることがあるので引き受けたわけです。

本当に改善するお気持ちはあるのですか？

これはすべての行政にお伺いをすべき問題ではないでしょうか？