⋆⸜時事直言⸝⋆ 沖縄復帰52年に思う（No.1670/2024年5月20日）
⋆⸜時事直言⸝⋆
沖縄復帰52年に思う
テレビ、新聞その他いずれのマスコミも5月15日の沖縄復帰52年にあたって報道していました。
私は、こうした記念日でもなければ沖縄について掘り下げて考えない「慣れ」に危機感を覚えました。
私は2005年頃までよく舩井幸雄先生にお供して沖縄で度々講演をさせていただきました。
多くの地元の有志の皆様とお知り合いになり、居酒屋で夜遅くまで沖縄と本土について議論を交わしたことを今でもよく憶えています。
沖縄は歴史、文化、民族において北海道、本州、四国、九州のいわば本土と異なることは共通の認識です。
1972年5月15日沖縄は正式に復帰しましたが、当時のニクソン大統領、キッシンジャー国務長官と佐藤栄作首相（黒子の若泉敬の存在あり）との3年以上にわたる交渉の結果でした。
佐藤首相は、沖縄復帰は「核抜き」、「本土並み」が基本であると明言されていました。
ところが復帰から今日まで52年間沖縄は「本土並み」になったことはありません。
戦前の沖縄は日本本土の「防波堤」であり、今日は日本を含む極東における米軍軍事抑止力の為の前線基地です。
沖縄の本土防衛の為の「負担」は増すばかりで減ることはなく、過去も現在も本土の為の「犠牲」が続いています。
2022年12月に岸田内閣は三法改訂を閣議決定しました。
自衛隊の防衛指針、防衛戦略、整備・活動・予算を改訂し、2026‐27年に「自衛隊に敵地先制攻撃能力を持たす」ことが決まりました。
沖縄本島を含む石垣島、与那国島、宮古島では中国を仮想敵国とした迎撃型に加え先制攻撃型ミサイルと装備が急ピッチに進んでいます。
中国にとっての脅威は米軍基地の8割を占める沖縄米軍基地を中心とした在日米軍であり、専守防衛の下に置かれている自衛隊は脅威ではありませんでした。
ところが三法改訂、憲法第9条無視で自衛隊が2026年から仮想敵国である中国に対する攻撃能力を持つことになると自衛隊（日本）も中国の脅威になります。
当然のことながら中国は米軍基地（アメリカ）のみならず自衛隊（日本）に対する攻撃能力を持つことになります。
米軍基地としての沖縄の負担は増え続けてきたうえに、今度は自衛隊基地としての脅威と負担が差し迫ることになりました。
佐藤首相は1967年12月に「非核三原則」（核を持たず、作らず、持ち込まず）を宣言しましたが、それより前の1960年の改訂日米安保の密約で、従来の1,300発の核弾頭と核施設の存在、維持、さらに緊急時（アメリカ決める）には核兵器の沖縄持ち込みを認めています。（NHK2017年9月10日報道）
「核抜き」、「非核三原則」は沖縄の核施設と世界最強核戦闘部隊（ハーキュリー）の存在をカモフラージュする為であったことが明らかになりました。
これで佐藤首相の「本土並み」と言う見せかけの本音が分かったのではないでしょうか。
それにしても日本国民に偽った「非核三原則」でノーベル平和賞をもらい、国葬（内閣、自民党、国民有志による）ですから佐藤栄作という方は「日本の立派な政治家」であることになります。
沖縄の復帰を深く考えると「常に重要な真実を国民に隠し続ける日本の政治」の正体が分かるような気がしました。
読者の皆様も、たまには沖縄のことを考えて下さい。
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