貯蓄型保険(ドル建て保険)は、投資信託で(米国債等)運用しているケースが多い。

つまり、構造的にみると
①契約者(購入者)→保険会社→投資信託+保険

という流れ

従って
②購入者→投資信託+掛け捨て保険

でも代替が可能である。

保険会社を挟むことで高い手数料を払っている形になっているので注意が必要。

また、積立て利率という言葉がわかりにくい。
貯蓄型保険のパンフレットを見ると、この言葉が記載されている。
これが勘違いをさせているケースがある。

例えば、投資信託で、リターンが、3%となっていると、年60万円投資していた時、1.8万円のリターンが期待できることを示している。

しかし、積立て利率とは、保険料から、保険会社の手数料(広告費、人件費など)を引いた額を投資対象としているのだ。

つまり、月5万円(年60万円)の保険料で積立て利率3%の貯蓄型保険があった場合、5万円から経費が引かれた額に対して、3%がかかるイメージです。
例えば、経費が引かれた額が
2.5万円→7000円のリターン
2万円→6000円のリターン
1.5万円→4500円のリターン

となる。

そして、一番の闇が、この保険会社の経費がいくらかわからない点です。
つまり、5万円投資しているのに、1.5万円しか運用されていない可能性も十分あります。

例えば、1.5万円しか運用されていない場合、リターンは、4500円に。年60万円を入れているので実質リターンは、0.75%になる。

3%の運用と思っていたが、0.75%の運用しかされていない。
嘘みたいな本当の話。

ちなみに、0.75%で運用を続けると、20年後に、元本は108%に、つまり、貯蓄額の1.08倍に。貯蓄型保険こんなイメージなので、たぶん、5万円投資したら、3.5万円は、保険会社に違う運用されている可能性が高いです。

しかし、稀に、20年後の返戻率は、1.5倍です!などのそれなりのリターンを提示してくれる貯蓄型保険もあるみたいです(多分ドル建てです)

これが本当ならば、一考の価値はまだあるかもしれませんが、ちょっと注意が必要です。

恐らく、150%の返戻率の計算を、現在の米国債利回りを基準に計算している可能性が極めて高いです。

なぜかというと米国は、今インフレで金利がかなり高くなっています。
従って、国債の利回りも今かなり高いんです。
しかし、アメリカの金利が高いのが20年続くわけないので、つまり、めちゃくちゃ良いときを基準に計算している可能性はあります(つまり、保険会社は嘘はついていない。)

また、円安のため、場合によっては、それも活用して計算している場合もあるかもしれません。

これを見抜くためには積立て利率は変動しないのか、するなら、過去の積立て利率の値はいくらかなどを確認すると、間違いありません。
たぶん、この一年の積立て利率の変動をみて、全然違うのに気づくかもしれません。

これからわかることは、恐らく、貯蓄額保険商品の大多数は資産形成にはあまり向いていません。
つまり、資産形成が目的でなければ、ありだとは思います。
例えば、税金対策、インフレ対策等。

もし、資産形成目的で入られていた場合、一度、解約した場合の返戻率を確認し、違う運用+掛け捨て保険による代替を考えてみるのもありです。

恐らく資産形成にはそちらの方が、寄与するかなと思います。

保険は必要かつ大切な商品ですので、厳選したいですね。

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