【DCF法】将来稼ぐお金を予測して企業価値を算出

こんにちは、事業計画研究所です。

本日は、企業評価法の一つ「DCF法」について記載しようと思います。

大枠が見えるようなイメージでの記載としますので、実際に計算してみたい！という方はぜひ、深掘りして行ってみてください。
前後編として、本日はDCF法の導入について記載させていただきます。

先週の記事はこちらから！

DCF法とは

企業評価法であるインカムアプローチの一つであり、Discounted Cash Flowの略です。

将来的に収益が見込まれるキャッシュフローを現在価値に計算し直して評価する方法で、独自の収益性や獲得能力を評価に組み込める点で優れています。

インカムアプローチでは「割引現在価値」・「キャッシュフロー」という単語が度々登場するので、先に説明しておこうと思います。

インカムアプローチ
M &Aにおける企業価値の算出で主に用いられることが多く、今後見込まれる収益やキャッシュフローから、譲渡される企業や収益構造のリスクを考慮して算出されます。いわば、将来の見込み収益から企業価値を見出す手法です。

本note記事より

【割引現在価値】

貨幣の時間的な差異による価値の差を考慮して計算された価値のことです。
「今日の１００円は明日の１００円よりも価値がある」という言葉があるように、貨幣価値は時間的な推移で上下に変動するものなのです。
企業の将来稼ぐ１億円が現在の１億円の価値とは同じではないということです。
ですので、将来稼ぐであろう１億円を現在の価値にしてどのくらいになるのかを算出するのが割引現在価値です。

【フリーキャッシュフロー】

文字通り、企業が自由に分配できるキャッシュ（お金）のことであり、一般的には債権者と株主自由に分配できるキャッシュフローを表します。

計算式は下記の通りです。

フリーキャッシュフロー ＝ 営業利益 × （1－法人税率） ＋ 減価償却費 ± 運転資本増減額 － 設備投資額

賃借対照表と損益計算書があれば求めることができますが、将来の事業計画書に基づいて計算がなされるため5年程度の作成は必須であるといえます。

では、計算式を詳しくみていきましょう。
まず、大前提としてキャッシュフローとは「お金の流れを見ること」なので、利益とは似て非なるものです。
それらが「減価償却費」・「設備投資額」・「運転資本増減額」です。

「減価償却費」
固定資産の取得に係る費用を耐用年数で分割して計上する会計手法ですが、「キャッシュという点でみると会計上は（ー）処理されますが現金が減っているわけではないので増額処理します。

「設備投資額」
投資の段階ではキャッシュ（お金）の支払いがあるものの、これらも会計上は減価償却費として分配して記載されます。
簡単なイメージとしては、１００万円で車を買ったが会計上は月８万円ずつ支払って買ったことにしている。ような感じです。
従ってそれらの差額分を減額する必要があります。

「運転資本増減額」
会計上に記載された収益や費用と、実際に資金を回収したり支払った地点は異なります。これらの差分を計算して増減します。
イメージとしては、１００万円の買い物をカードで支払う場合です。
購入した時点では１００万円の売上高として計上できますが、資金を回収できるのは翌月以降となりますよね。

本日はここまで！

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