買収、株主還元が強化されそうな時価総額100億円以下の小型株 Part1

東証が企業へ資本コストや株価を意識した経営への実現の対応、いわゆる東証企業改革の流れで物言う株主＝アクティビストだけでなく、機関投資家も企業への企業価値向上への圧力を強めています。 ニッセイアセットマネジメントはPBRが1倍未満であるにもかかわらず、東証の「企業改革に向けた対応がない場合には、代表取締役選任に反対する」として、議決権行使の基準を6月から変更します。 こうした流れで機関投資家を主に日本株運用の中心とする大型株を中心に割安株の水準訂正の動きが続いています。