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生成AIの気になるニュース・記事(3/11~3/15)

こんにちは。分析屋の平野です。
今週も社内チャット部屋にて紹介されたニュースや記事をいくつか紹介します。


LLMモデル

東京大学松尾研究室のベンチャー企業であるELYZA社が「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」を公開しました。


博報堂テクノロジーズ社が日本語に特化した画像とテキストの理解を深めるためのVLPモデルを開発し、Hugging Face上で公開しました。


行政での利活用

岩手県一関市が15日から、市民が書き込む問い合わせに生成AIを用いたチャットボットが
回答するシステムを全国自治体で初めて導入するそうです。


福岡市がアンドドット社とQTnet社と共同で、職員の生産性向上のための生成AIを用いたサービスの実証実験を実施し、平均33%の業務削減効果を実感し、業務成果・品質が33%向上したとの回答を得たとのことです。


世田谷区がChatGPTを用いたサービスを3ヶ月で内製開発を行い、73%以上の職員が生産性向上、1人あたり1日35分の業務削減を実感したとのことです。


法律

文化庁が生成AIによる著作権侵害の実例の収集を開始しました。


米国の作家3人がエヌビディアの生成AIサービスに著作権侵害があったとして、カリフォルニア州の裁判所に提訴したそうです。


欧州議会がAI規制法「AI Act」を可決したようです。


サービス

東芝テック社が生成AIによるリテールプロモーション最適化AIソリューションを開発しました。
Transformerをレコメンデーション・モデルそのものに組み込むことで、
顧客データが足りなくてもAIが架空の消費者像を生成し、
消費者の好む商品を推論してクーポンを個別に配信するようになるとのことです。


社内活用事例

デロイトトーマツ社が生成AIを活用した資料作成支援ツールを自社開発、導入しました。
作成したい資料の概要を入力すると、「資料の骨子の生成」、「各スライドの内容の生成」、「テンプレート選択」が自動化されるようです。


その他

脚本に生成AIを利用した朗読劇が中止となりました。
「関係者に多大なる迷惑が掛かる危険がある」との理由から、公演中止の判断を下したそうです。



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弊社が作成を行いました分析レポートを、鎌倉市観光協会様HPに掲載いただきました。

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