今週の生成AIの気になるニュース・記事（4/22～4/26）
こんにちは。分析屋の平野です。
社内チャット部屋にて紹介されたニュースや記事を紹介します。
毎週新しいモデルやサービスが公開されますね。ニュースを追うのも大変になってきました...
LLMモデルなど
Metaは、大規模言語モデル「Meta Llama 3」の最初の2モデルを発表しました。
8Bと70Bの2モデルで、前バージョンと比較して誤った拒否率が減少したほか、推論、コード生成、命令などの機能が向上したようです。
NECは大規模言語モデル「cotomi Pro」と「cotomi Light」を発表しました。
「cotomi Pro」は、GPT-4やClaude 2などグローバルトップレベルのモデルに比肩する性能を、GPU2枚の現実的なインフラでGPT-4のおよそ1/8のレスポンスタイムで実現し、
「cotomi Light」は、GPT-3.5-Turboなどグローバルモデルと同等水準の性能を持ちながら、GPU1〜2枚程度の現実的なインフラで大量のリクエストを高速に処理することができるそうです。
Microsoftが小さい規模で大きな性能を発揮する言語モデルとして「Phi-3」ファミリーをリリースしました。
ファミリーの中でも一番小さなサイズのモデルであるPhi-3-miniはオープンモデルとなっており、無料で商用利用が可能です。
日本経済新聞社は、経済情報に特化した大規模言語モデル「NIKKEI Language Model(NiLM・にるむ)」を開発したそうです。
インターネット上の公開情報は利用せず、約40年分の日本経済新聞や日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、NIKKEI Prime、日経BPの各媒体など、
日本経済新聞社グループが著作権や使用権を持つ記事のみを使用し、日本の経済情報に特化した言語モデルとなります。
主に、記事の要約機能などで活用を見込んでいるとのことです。
マイクロソフトは、顔の静止画像と話し声の音声クリップを取り込むと画像の人物が話しているようなリアルな動画を自動生成できる新たなAIモデル「VASA-1」を発表しました。
この動画は写真だけでなく漫画や美術作品からも生成でき、リップシンク（口パク）や自然な顔・頭の動きを伴った本物のような仕上がりになります。
なお、このAIモデルは悪用のリスクが高いため、当面は公開しないとのことです。
Appleの研究者らは、オープンソースの言語モデル「OpenELM」をHugging Faceで公開しました。
パラメータ数の異なる4つのモデルがあり、小さいものから270M、450M、1.1B、3Bで軽量のため、Appleデバイスでも動作するとのことです。
サービス
Microsoftは大規模言語モデルで長文のプロンプトを効率的に処理できるオープンソースのフレームワーク「SAMMO」を発表しました。
RAGのようにさまざまな種類の構造情報を組み合わせたプロンプト最適化を合理的に行う新しいオープンソースツールで、
効率的なデータラベリングやプロンプトの最適化、プロンプトの圧縮などが出来るようです。
Salesforceは「Slack AI」が日本語を含む多言語に対応し、「Slack」の有料プラン全てにおいて提供開始したと発表しました。
自然言語による会話形式で質問・検索すると、Slackの会話データから判断して簡潔な回答を返し、質問を重ねることで、深く掘り下げた回答が得ることができるようです。
その他「まとめ」機能は、ユーザーがフォローしたいチャンネルの要約を毎朝ダイジェストで配信するようです。
リートンテクノロジーズジャパンは無料・無制限で「GPT-4」や「Japanese SDXL」などを使えるコンテンツ生成プラットフォーム「リートン」（wrtn）のモバイルアプリ版を公開するそうです。
5月12日まで事前登録を受け付けており、現在、同社の申し込みページから登録可能です。
研究
ファミリーマートは2023年12月に開始した約3カ月間にわたる生成AI活用の実証実験の結果、作業時間を約50%削減できる見込みのある業務を特定したことを発表しました。
業務としては、各種アンケートの集計作業や、社内文書および社員教育資料の作成、店舗経営を支援するスーパーバイザー（SV）から本部担当社員への問い合わせ対応などとのこと。
今後はSVの店舗コンサルティング業務領域で検証を継続し、加盟店に対してより効果的なコンサルティング業務の実現を目指すそうです。
ビジネス
経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資、具体的には主に生成AIに関するシステムの安定供給確保をはかるためのクラウドプログラムの認定を相次いで発表しました。
これにより、さくらインターネットが1000億円、KDDIが1000億円、GMOが100億円のGPU投資を発表しました。
調査
特許庁の有識者委員会がAIに関する出願実績やAI技術のある企業、研究機関など125社・団体を対象に昨年10月からアンケートを実施した結果、
新薬や原材料の開発、飲料レシピの提案、建築設計案といった分野で活用が広がっており、
特許出願につながった発明などを手がけた企業・研究機関の34％が、創作過程でAIを活用していることが判明しました。
ＡＩが自律的に行った発明に対し特許権を認めるかの是非については、80％が「問題をもたらす恐れがある」と回答したそうです。
PagerDutyは、アメリカの大手企業における技術部門の幹部を対象に実施した生成AIの採用に関する調査結果を発表しました。
企業内でAIの可能性についての議論はますます活発化している一方で、調査対象者の全員がAIに潜むセキュリティリスクについて懸念していると答えており、51％が生成AIの採用を適切なガイドラインが整うまで見送るべきだと回答したとのことです。
調査対象者は、先進技術の潜在的なビジネス上のメリットと未来についてもっとも関心を持つ立場であり、
46％が早急に生成AIの採用を進めなければ、競合に遅れを取る恐れがあると考えている一方で、4分の1の調査対象者が生成AIを信頼していないと回答したとのことです。
NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、このほど学校の授業で生成AIを使うことへの親の賛否に関する調査レポートを発表しました。
小中学生の子どもを持つ親を対象に「学校の授業で生成AIを活用することの賛否」を尋ねたところ、賛成が37％、反対が21％に対し、わからないが42％だったそうです。
活用事例
GMOインターネットグループは4月18日、全従業員を対象に、生成AIモデル「Gemini Pro」と「Claude3」が「Slack」上で利用できる環境を構築したと発表しました。
「GPT-3.5」と「GPT-4」も利用可能で、従業員は一度に複数の生成AIモデルに依頼をし、そこから最適解を選ぶといった生成AIの活用ができるようになったようです。
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20240418-2929603/
プロンプトなど
ChatGPTを用いて事業計画書を作成するためのプロンプトの紹介と、作成時の注意点について紹介されています。
法律など
文化庁は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が3月15日付けで取りまとめた、
「AIと著作権に関する考え方について」（以下、「考え方」）の概要を公表しています。
イラストの学習にまつわるルールの考え方についてまとめております。
経済産業省と総務省は4月19日、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公開しました。
AIに関する基礎知識からAI開発者、提供者、利用者向けの留意点までをまとめております。
その他
ThornおよびAll Tech Is Humanは、GoogleやMicrosoft、Meta、Amazon、OpenAI、stability.aiなどの生成AIを手掛ける大手企業と共同で、
生成AIに関する原則を構築して児童の安全に関する取り組みを実施すると発表しました。
生成AIにより、児童の性的虐待コンテンツの作成が大規模かつ迅速に作成できるようになったため、
今回、生成AIに関連する企業の多くが協業を行ない、生成AIに関する原則を構築しました。
生成AIによる児童の性的虐待コンテンツの生成をはじめ、児童に対するそのほかの性的危害の作成と拡散を防ぐことを目的としております。
岸田首相は5月上旬に開かれる経済協力開発機構の会合で、生成AIの規律と活用の両立に向けた国際枠組みの創設を表明するそうです。
40か国以上の参加を見込んでおり、日本として国際ルール作りを主導する狙いがあるとのことです。
文部科学省は、AIや医療など先端技術の国際共同研究に加わる若手研究者チームを対象に、日本からの渡航費や研究集会の開催費などの支援に乗り出すようです。
海外のトップ研究者との交流・人脈作りを後押しすることで有望な共同研究で成果を出し、低迷する日本の研究力の強化につなげるとのことです。
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