今週の生成AIの気になるニュース・記事（7/1～7/5）
こんにちは。分析屋の平野です。
社内チャット部屋にて紹介されたニュースや記事を紹介します。
ここ数日間、気温も湿度も高いせいでエアコンなしでは生きていけないです...
生成AIモデルなど
米Googleは次世代AIモデル「Gemma 2」を開発者および研究者向けにリリースしました。
第1世代「Gemma」と同様、商用利用可能で、パラメーターサイズは「9B」と「27B」の2つのモデルが提供されており、初代よりもハイパフォーマンスで高い推論効率を実現しているとのことです。
パナソニック ホールディングスはストックマークと協業し、独自の大規模言語モデルを構築すると発表しました。
開発するLLMは1000億パラメーターで、2024年秋の完成を目指すとのことです。
設計や製造など社内の業務効率化に用いる想定で、製造過程のあらゆるプロセスにおいて利用可能とのことです。
開発するLLMは性能を劣化させず小型化・高速化した上で、工場など機器のリソースが潤沢ではないエッジ環境で使うことも視野に入れているそうです。
米Metaはテキストから3Dモデルを高速生成するAI技術「Meta 3D Gen」を発表しました。
Metaによると、3D Genは従来の3Dモデリング手法と比較して3倍から60倍高速にモデルを生成できるとのことです。
また、高解像度のテクスチャと物理ベースレンダリングマテリアルを備えており、視覚的に優れたモデルを生成できるとしています。
米OpenAIはChatGPTなどのLLMの出力の誤りを検出するためのGPT-4ベースのモデル「CriticGPT」を発表しました。
人間によるAIトレーニングの際に、ChatGPTの回答の誤りを指摘することで、トレーニングの精度向上を支援するものです。
米Metaはコード最適化のためのLLMモデル「Meta Large Language Model Compiler」を発表しました。
特別な商用ライセンスの下でリリースしており、Hugging Faceでダウンロードできる。70億パラメータと130億パラメータの2サイズ構成です。
サービス
LINEヤフーはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」で「地名 観光」と調べると生成AIが観光のモデルコースを提案するサービスを始めたと発表しました。
観光に関する情報を充実させ、新型コロナウイルス禍明けから回復傾向にある旅行需要に対応するとのことです。
最先端の人工知能技術を活用したソリューションを提供する株式会社AIdeaLabは、YouTubeチャンネル「宮迫ですッ!【宮迫博之】」と共同でLINE版「AI宮迫」をリリースしました。
また、インフルエンサー向けに「AI宮迫」の貸出を開始しました。
生徒が学べる環境をオンラインで提供し、出張授業などでキャリア選択の支援を行う一般社団法人ウィルドアは、中高生が自身の「やりたいこと」や「探究テーマ」を見つけるための相談AIサービス「コンパスさん」の提供を開始しました。
コンパスさんは、興味の発見と言語化・探究テーマの設定を支援するAIで、「共感と承認」「内発的動機に基づいたテーマの探索」「次のアクションのサポート」などの機能を備え、中高生の悩みや興味を深掘りし、独自テーマを見つける手助けをするAIとのことです。
研究
MicrosoftはLLMが生成する出力の精度を向上させるために利用するRAGの機能を拡張/強化した「GraphRAG」をGitHub上で公開しました。
GraphRAGは、LLMを使用して検索、取得したデータセットに基づく「ナレッジ グラフ」を作成し、これをもとに複雑な情報を分析して応答のパフォーマンスを大幅に向上させることができるというもので、さまざまなシナリオや情報による評価や研究を経て今回の公開に至りました。
世界中のオープンソース言語モデルをランク付けする「Open LLM Leaderboard」のバージョン2をHugging Faceが公開しました。
公開時点でトップの座に輝いたのは、アリババが開発した「Qwen2-72B-Instruct」でした。
Insight Edge社の方による第38回人工知能学会全国大会（JSAI2024）の参加レポートです。
不動産や金融市場における生成AIの活用の研究発表などについての紹介があります。
イギリスのレディング大学が「AI禁止の試験にChatGPTの解答を紛れ込ませる」という実験を実施した結果、ChatGPTの解答の94％は不正行為だとバレずに高得点を獲得してしまうことが示されました。
NTTドコモ、インテージ、台信商店（以下、ダイノブ）、今村商事の4社は「生成AIを活用した店舗内サイネージ向け広告配信に関する実証実験」を2024年5月8日から6月28日の期間にて実施しました。
同実証実験では、サイネージ向け広告コンテンツを効率的に作成・配信できる仕組みを導入し、小売業における売り場作りの支援を目指したとのことです。
リコーの国内販売子会社であるリコージャパンは生成AIが対話形式で社内情報に関する質問に回答するサービス、「RICOH デジタルバディ」と「RICOH Chatbot Service デジタルバディ」の提供を開始しました。
「お客様の要望にあった提案内容を知りたい」「機械の誤操作が原因のヒヤリハット事例を知りたい」といった利用者の質問に対し、生成AIが企業内のナレッジを活用して最適な回答を作成し、質問者に返すソリューションとのことです
Googleは脆弱性の検出に大規模言語モデルを活用する新しい研究開発プロジェクト「Naptime（お昼寝タイム）」を発表した。
NaptimeはC／C++の高度なメモリ破壊およびバッファーオーバーフローの脆弱性を発見することに焦点を当てており、LLMを利用することで検出効率を最大20倍まで改善できるとGoogleは説明しております。
ビジネス
2024年6月に開催された年次開発者会議「WWDC2024」で、パーソナルAI「Apple Intelligence」およびOpenAIとの提携を発表したAppleが、提携の一環として、OpenAIの理事会のオブザーバーの役割を得たことがわかりました。
オブザーバーには、元マーケティング担当トップでApple Fellowとなっているフィル・シラー氏が就任します。
三井住友カードとELYZAは、三井住友カードが運営するコンタクトセンターにおいて、ELYZAが提供する生成AIの本番利用を開始したと発表しました。
オペレーターの応対速度の向上を図るもので、ユーザーの利便性向上に生成AIを活用する取り組みは、クレジットカード業界で先行事例になるとしています。
みずほ銀行は生成AIを活用した次世代コンタクトセンターシステムを今年8月にリリースすると発表しました。
最先端の日本語生成AIを導入し、顧客との会話を分析してニーズを正確に捉え、迅速な回答と顧客に適した提案を実現、ライフプランや資産形成など複雑な相談にも対応できるよう、経験豊富なアドバイザーのノウハウを学習させてAIを高度化するとのことです。
サイバーエージェントの連結子会社であるAI Shiftは、企業の生成AI導入を総合的に支援する「AIシフトサービス」において、職種別に特化した生成AIリスキリングの提供を開始しました。
新たに開始する職種別カリキュラムでは、従来の生成AIリスキリングに加え、営業・マーケター・人事・エンジニアの職種ごとに特化した講座を提供するというものです。
調査
パーソルイノベーションは、リスキリング支援サービス「Reskilling Camp（リスキリング キャンプ）」が、全国の企業に勤める人を対象に実施した「リスキリング施策」に関する定点調査として、業務上のAI活用とリスキリングの関係性について聴取した調査結果を発表しました。
生成AIを活用するためのリスキリングの重要性については、「生成AIを活用するにはリスキリングが重要不可欠である」が49.4％、「生成AIを活用するにはリスキリングが重要不可欠ではない」が25.4％となり、約半数の企業が生成AIを活用するには、リスキリングが重要不可欠と認識していることがわかりました。
特許権などを扱う国連の専門機関、世界知的所有権機関（WIPO、本部スイス・ジュネーブ）は3日、生成AIに関する特許についての報告書を公表しました。
2014〜23年の10年間で公開された約5万4千件の特許のうち、70%ほどが中国に所在地がある企業などからの出願で、中国の突出ぶりが明らかになりました。
また、日本は中国、米国、韓国に次ぐ世界4位だったとのことです。
クラウドシステムや生成AIを手掛けるFIXERが実施した、日本企業の社員を対象とした生成AIに関するアンケート調査によると、「作業効率の向上を実感した」との回答が約7割に達しました。
一方で、実際に生成AIを使っている人は2割強にとどまり、多くの会社員が新しい技術を活用していない実態も明らかになりました。
活用事例
相模原市は、国内で開発された生成AIについて、職員の半数以上が「活用できる」と答えたと発表しました。
検証では過去の議会答弁データを生成AIに学習させ、6月の市議会定例会での44件の答弁案作成に活用しており、
職員を対象に行ったアンケートでおよそ55パーセントが「活用できた」と答えたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0abb92a5ed7fa315f2e8964bce243d1d9b9f473d
法律など
ブラジルの国家データ保護機関(Autoridade Nacional de Proteção de Dados：ANPD)が2024年7月2日に、FacebookやInstagramの投稿をAI開発に転用できるとするMetaの新しいプライバシーポリシーを無効とし、ブラジルの国民が生成したデータでAIをトレーニングすることを禁止すると発表しました。
「プラットフォーム上に公開された個人データを、AIシステムのトレーニングに使用することを容認するMetaの新しいプライバシーポリシーを、ブラジルで即時停止することを命じる予防措置を発表します。コンプライアンス違反には、1日当たり5万レアル(約140万円)の罰金が科されます」と発表しました。
その他
地球科学に関する大規模プロジェクトのディープタイム・デジタル・アース(DDE)は、中国の大手IT企業であるアリババの最高技術責任者が開発したAIチャットボット「GeoGPT」を導入しましたが、GeoGPTを巡って、ある地球科学研究グループのトップが解雇される事態に陥っています。
デザインコラボレーションツールを手掛ける米Figmaは、年次イベント「Config」で発表した「Figma AI」の機能の1つ「Make Design」を無効化すると発表しました。
アプリ開発者のアンディ・アレン氏が、この機能を使って生成したという天気アプリをAppleの天気アプリと比較する画像をXにポストし、「Figma AIは既存のアプリでかなり高度にトレーニングされているようだ」と報告しました。
AIが生成するコンテンツの増加と、増加に伴う肖像権やプライバシーの侵害に対処するため、ユーザーが特定のコンテンツを削除するよう求めることが可能になるポリシーをYouTubeが制定しました。
写真素材などの販売事業を展開するピクスタは、AI学習に使用されるデータを提供する海外6社と共同で、知的財産権保有者の利益保護を目的とした業界団体を立ち上げたと発表しました。
団体名は「Dataset Prioviders Aliance（以下、DPA）」で、AI開発において知的財産の権利者が公正な報酬を得られるモデルを提唱するほか、AIシステム内でのデータの出所といった情報の透明性を確保する活動などに取り組むとのことです。
任天堂の古川俊太郎社長は6月27日に開催した「第84期定時株主総会」にて、生成AIについて見解を話しました。
同社が7月1日に公開した株主総会での質疑応答をまとめた資料から明らかになりました。
株主から任天堂のAIを活用した取り組みについての質問に対し、
「昨今話題になっている生成AIは、よりクリエイティブなこともできるが、一方で、知的財産権に関する問題なども有していると認識している」との回答をしたそうです。
米メディア大手NBCユニバーサルは今夏に開催されるパリ五輪の放送計画の一環として、五輪の名物実況で知られるベテラン・スポーツキャスターのアル・マイケルズ（79）の声を生成AIで再現し、競技ハイライトの配信に使用すると発表しました。
マイケルズの人工音声が使われるのは「Your Daily Olympic Recap」と呼ばれるアプリ機能で、視聴者が見たい競技の名前などを入力すると、NBCの配信する五輪関連動画の中からパーソナライズされたプレイリストを作成できるそうです。
また、各コンテンツは「品質と正確性を保つため」配信前にNBCの編集者がチェックするそうです。
東京都知事候補である安野たかひろ氏の運営事務所は6月28日、YouTubeで公開しているAITuber「AI安野たかひろ」の仕組みを解説する記事を公開しました。
AIあんのでは検索拡張生成技術を活用していることなどを明かしました。
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