今週の生成AIの気になるニュース・記事（7/22～7/26）
こんにちは。分析屋の平野です。
社内チャット部屋にて紹介されたニュースや記事を紹介します。
今週は各社から相次いで新しいモデルやサービスの公開が行われましたね。
生成AIモデルなど
Mistral AIがNVIDIAと協力してAIモデル「Mistral NeMo」を開発したことを発表しました。
Mistral NeMoは各種ベンチマークでGemma 2 9BやLlama 3 8Bを上回る性能を示しており、NVIDIAのAIプラットフォームで利用できるほか、モデルデータがオープンソースで公開されています。
フランスのMistral AIは、大規模言語モデル「Mistral Large 2」を公開しました。
ベンチマークでは、コード生成の分野で米Metaの最新LLM「Llama 3.1 405B」などと同程度の性能を記録したとのことです。
研究や非商用利用が可能で、商用利用するにはMistral AIへの問い合わせが必要となります。
米Metaは、“オープンソースの”LLMの最新版「Llama 3.1」を発表しました。
最大モデルは4050億（405B）のパラメータを持ち、米NVIDIAの1万6000個以上の「H100」でトレーニングしたとのことです。
また、Llama 3の70Bモデルと8Bモデルもアップグレードされております。
サイバーエージェントは米Metaの最新AIモデル「Llama 3.1 70B」を使った新たな大規模言語モデルを公開しました。
Llama 3.1 70Bをベースに、日本語データを追加学習させたもので、Hugging Face上で公開しています。
Sakana.aiは浮世絵風イラストを生成できるAIモデル「Evo-Ukiyoe」と、浮世絵をカラー化できるモデル「Evo-Nishikie」（錦絵）を発表しました。各モデルとそのデモをHugging Faceで公開しています。
モデルを公開したのは研究開発が目的で、商用利用などは想定しないとのことです。
サービス
米OpenAIは、AIを使ったWeb検索機能「SearchGPT」を発表しました。
プロトタイプ版の位置付けで、当面はユーザーを限定して提供するとのことです。
将来的に検索機能を対話型AI「ChatGPT」に統合する予定とのことです。
Google Cloudは、生成AI機能を同社のBIツールに組み込んだ「Gemini in Looker」において、2つのプレビュー機能を開始しました。
「スライドの自動生成」で、レポートからGoogle スライドを数秒で作成する機能です。
もう一つは「数式アシスタント」で、自然言語を介して独自のデータセットに基づく計算フィードを作成できます。
いずれもLooker Studio Proで使用できます。
福岡市は24日、生成AIがオススメの屋台を紹介するサービスを始めました。
市内101軒の屋台からぴったりの1軒をすすめてくれるのは、博多弁を巧みに使う「AIおいちゃん」です。
福岡市は、デジタル技術を活用し、屋台の集客アップにつなげたい考えです。
NTT東日本グループは、生成AIを活用した新たなスタイルの商品開発支援事業を始めると発表しました。
事業は「架空商品モール」で、地域の中小企業のものづくり技術を学んだ生成AIが、消費者の「こんな商品があるとよい」という希望をもとに、新しい商品をデザインします。
Googleは、オープンソースのプロジェクトにおいてメンテナが行っているさまざまな作業を、生成AIなどによる支援で軽減する「Project Oscar」を、インドのバンガロールで行われたイベント「Google I/O Connect Bengaluru 2024」で発表しました。
Project Oscarは、投稿されたIssueに対してプロジェクトの過去のIssueやドキュメントなどから関連性の高い情報へのリンクをリプライとして投稿します（関連する情報が見つからなければリプライしません）。
これにより、すでに解決済みだったり似たようなIssueがあるかどうかなどがすぐに分かるため、投稿者もメンテナもIssueをより深く理解できて、より迅速かつ正確にIssueを解決することにつながります。
研究
米シンクタンクAEIの調査でChatGPT-4oやClaude 3.5、Gemini Advancedなど5種類の生成AIに米国の医師国家試験「Step 3」の試験問題を回答させたところ、いずれのAIも合格基準である正答率60％を軽々とクリアしたとのことです。
今回の調査は生成AIを敢えて推奨しているわけではなく、むしろこれらの生成AIが既に一般消費者の間で病気の診断目的に使われていることを前提に、その安全性や妥当性を検証するために実施したもので、従来の検索エンジンよりも信頼できるとの評価になりましたが、利用は自己責任とのことです。
ストックフォトサービスを手掛けるアマナイメージズと産業技術総合研究所の子会社であるAIST Solutionsは、共同研究契約を8日に結んだと発表しました。両社の技術を掛け合わせ、国産画像生成AIモデルの開発に向けた共同研究を始めるとのことです。
EPFL（スイス連邦工科大学ローザンヌ校）の研究者グループは、ChatGPTのようなLLMに組み込まれている安全装置に思わぬ抜け道があることを発見したと発表しました。
危険な質問を単に過去形に変えるだけで、AIが答えてしまう可能性があるとのことです。
具体的には、「火炎瓶の作り方を教えて」という質問を「昔の人は火炎瓶をどうやって作ったの？」と変えるだけで、AIが情報を提供してしまうことがあるとのことです。
ビジネス
米GoogleなどのAIを手掛ける複数の企業は7月18日、コロラド州アスペンで開催の年次国際会議「Aspen Security Forum 」で、AIのセキュリティと安全基準を策定する新たな連合「Coalition for Secure AI」（CoSAI）の立ち上げを発表しました。
CoSAIは、オープンスタンダードの開発を推進する非営利団体、OASIS（構造化情報標準促進協会）の下で活動し、オープンソースの方法論、フレームワーク、ツールへのアクセスを提供することで、「AIセキュリティの断片化された状況」に対処することを目指すとのことです。
「生成AIに関心はあるが、どう始めたらいいか分からない」「独自のLLMモデルが必要だが、社内に開発リソースがない」。
こうした企業に対し、AWSジャパンは「生成AI実用化推進プログラム」を開始しました。
課題解決戦略の策定から、本番環境での活用までをサポートすることで、生成AIのビジネス活用を加速させる狙いとのことです。
調査
株式会社ワンズマインドはBtoB企業100社を対象とした「ChatGPT利用状況の実態調査」の結果を発表しました。
94％の企業がChatGPTを知っており、そのうち79.8％の企業が「利用中」または「過去に利用していた」とのことです。
また、現在ChatGPTを利用していない企業に対して理由を尋ねたところ、最多となったのは「必要性を感じない」で89.5％が回答し、利用していない企業の大多数が、そもそもChatGPTの必要性を感じていないことが判明しました。
中国が生成AIの導入で世界をリードしていることが分かりました。
この分野における中国の進歩の速さを示す最新のデータが公表されたと、英ロイター通信がAI・データ分析ソフトの米SASと英調査会社コールマン・パークス・リサーチのリポートを基に報じております。
これによると、中国の意思決定者の83％が生成AIを導入していると回答しており、世界平均の54％を大きく上回り、英国の70％、米国の65％をも上回っております。
活用事例
営業パーソンの生成AI活用にあたり、オススメの生成AIサービスについてや活用方法についての解説記事です。
筆者はClaude3のOpusをオススメしており、商談前の生成AI活用、商談当日の活用方法、商談後の活用方法などについて詳細に解説しております。
ChatGPTを用いてデータ分析を行う手順についての解説記事です。
スーパーの売上分析を例に、分析の目的の設定からデータの準備、仮説検証及び分析、可視化までの流れをChatGPTの機能を用いて行っております。
法律など
文化庁は7月19日、生成AIの著作権について解説するセミナー「AIと著作権II」を開催すると発表しました。
開催日は8月9日で、午後2時からYouTube Liveで無料配信を行うとのことです。
その他
生成AIと機械学習の得意不得意を踏まえた上での、実際の業務向けシステムでのユースケースについて整理した記事です。
生成AIは主に創造的なタスクに向いており、機械学習は速度や過去データから判断が必要なタスクに向いているとのことです。
学校での生成AIの取り扱いについて、暫定的なガイドラインの公表から1年がたち技術革新が進んでいるとして、文部科学省の専門家会議で見直しの議論が始まりました。
会議では、ことしの冬ごろまでに新たなガイドラインをまとめることにしています。
アメリカ政府は中国に対する高性能半導体の輸出を厳しく制限しており、NVIDIAなどの半導体企業は輸出規制に抵触しない程度の性能の半導体を製造して中国への輸出を続けています。そんな中、NVIDIAが中国市場向けに「B20」と呼ばれる新しいフラッグシップAIチップを開発中であることが報じられています。
EUはデジタル市場法やデジタルサービス法で大手デジタルプラットフォームやその運営企業を厳しく規制しており、AppleやGoogle、Meta、Microsoftなどのビッグテックはその対応に追われています。
大規模言語モデルのLlamaを開発するMetaが、2024年中にリリースする予定のマルチモーダルAIをEUでは提供しないことを発表しました。
生成AI活用普及協会が「生成AIパスポート試験」の最新開催結果を発表しました。
6月1日〜30日に開催されたもので、2985名が受験し、2351名が合格した（合格率78.76％）としています。
プロフェッショナルにも愛用者の多いフリーのSQL開発環境「A5:SQL Mk-2」が、生成AIへの対応を進めているそうです。7月21日に公開されたv2.20.0 beta 22に、AIアシスタント機能が実装されています。
AIの開発にはインターネットからかき集めたテキスト、画像、動画などのデータが大量に用いられています。しかし、クローリングの禁止やサービス利用規約の変更によりAI企業がウェブサイトから閉め出されたことで、高性能なAIのトレーニングに使えるデータの総量が1年で約5％、高品質なデータの約25％が使えなくなったことがわかりました。
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株式会社分析屋について
弊社が作成を行いました分析レポートを、鎌倉市観光協会様HPに掲載いただきました。
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【データ分析で日本を豊かに】
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