今週の生成AIの気になるニュース・記事（7/8～7/12）
こんにちは。分析屋の平野です。
社内チャット部屋にて紹介されたニュースや記事を紹介します。
生成AIモデルなど
サイバーエージェントは225億パラメーターの日本語LLM「CyberAgentLM3」を一般公開しました。
同モデルは商用利用可能な「Apache License 2.0」で提供されており、「Hugging Face」よりダウンロード可能です。
サービス
著名人の声を再現したAI音声による読み上げツールなどを開発するElevenLabsが、音声からバックグラウンドノイズをきれいに除去するAIツール「Voice Isolator」をリリースしました。
MavericksはAI動画生成サービス「NoLang」をバージョンアップし、「NoLang 2.0」をリリースしました。
「NoLang」は、テキスト入力だけで高品質な動画コンテンツを簡単に作成できるAIサービスで、今回のアップデートでは、人気の「ゆっくり解説」スタイルの動画生成や、TikTokやInstagramなどで需要の高い縦型動画の生成にも対応。
さらに、読み上げ機能や動画の尺変更、生成する動画のスタイルをカスタマイズするプロンプト設定が可能になるなど、機能が大幅に強化されています。
LINEヤフーは生成AIを使って子供に人気のカブトムシやお勧めの旅行先について調べられる無料コンテンツを公開しました。
子供向け検索サイト「Yahoo！ きっず（ヤフーキッズ）」で公開したのは、「学研の図鑑LIVE」と連携した特設ページ「カブトムシスペシャル図鑑」。カブトムシの体のつくりや飼い方などを迫力ある動画や画像で詳しく学べます。
Gatebox株式会社は、飲食店向けAI接客サービス「AI幹事」を開発しました。
本サービスは、OpenAIの生成AIモデル「GPT-4o」の画像認識技術を活用し、AIが乾杯の挨拶や追加注文の提案をしてくれるそうです。
YouTube Musicはプロンプトを入力することでAIが生成するカスタムラジオ機能をテスト中とのことです。
ユーザーが「Queer Hip Hop Beats」のようなプロンプトを入力すると、AIがそれに基づいてラジオステーションを生成します。
この機能は現在限られたユーザーにのみ提供されているとのことです。
ビジネス
LINEヤフーは生成AIを活用した社内向け独自業務効率化ツール「SeekAI」(シークエーアイ)を、全従業員に本格導入しました。
膨大な文書データベースから検索要件に最適化された情報を取得し、回答を生成するRAGを活用しているとのことです。
AWSジャパンはITシステム基盤のクラウド移行を支援する「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ（ITX）」において、新たに公共部門向けの「ITX for PS（PS＝パブリックセクター）」を提供すると発表しました。
特に生成AIの活用支援では、公共部門特有の条件など考慮して、AWSが専用のユースケースパターンなどを整備しているとのことです。
生成AIを使って福井の観光の課題を洗い出したり需要を予測したりする実証実験を福井工業大学が始めることになり、 8日にデモンストレーションが行われました。
福井工業大学で開かれたデモンストレーションには、アメリカ・シリコンバレーでの勤務経験もあるAIの専門家らが参加しました。
この仕組みでは、県観光連盟が観光客を対象に行っているアンケートの公開データをGeminiに読み込ませているとのことです。
パイオニアは生成AIを活用し、カーナビゲーションなどの自社製品・サービスの機能や使いやすさの向上に取り組んでいます。
これまで音声ナビゲーション機能を持つ車載機器「ＮＰ１」や、スマートフォン向けアプリケーションの開発などで培ってきた知見を生かし、さらなる性能向上を図るとのことです。
フューチャーアーキテクト株式会社は、株式会社群馬銀行とともに、融資業務領域における生成AI活用の実証実験を2024年6月より開始しました。
今回の実証実験では、生成AIを活用し、融資業務の効率化と品質向上を目指すとのことです。
例えば、過去の類似案件が自動でピックアップされる仕組みや、審査業務における重要な判断のポイントがガイドされる仕組みなど、「FutureBANK」や行内マニュアルに蓄積されたデータをベースに、生成AIが融資審査のノウハウや業務ナビゲーションとして有効になりそうなユースケースを選定し、アウトプットの精度を検証するそうです。
調査
情報サービス産業協会（JISA）が会員企業の技術者に尋ねる調査『情報技術マップ』の結果が発表されました。
システムインテグレーション（SI）で今後利用すべき要素技術の上位3件を人工知能（AI）関連が占めました。
総務省は5日発表した2024年版情報通信白書で、生成AIを利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果を発表しました。
比較対象とした中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）とは大きな開きがあり、
利用しない理由としては「使い方がわからない」が4割を超えて最多だったとのことです。
また、「生活に必要ない」も4割近くおり、この割合は日本が他国に比べ最も高かったそうです。
活用事例
甲府市は業務の効率化などを進めるため今月中に生成ＡＩを本格的に導入することを決めました。
市が活用を予定しているのは、文書案の作成や添削、アンケート調査の集計や分類、それに市議会の議事録の要約などとのことです。
一方、今回の生成ＡＩの導入を前にガイドラインを策定し、個人情報や機密情報の生成ＡＩへの入力は行わないことや生成された文書などは職員が必ず確認することなどを周知しました。
富山県の朝日町の中学校にて生成AIを相手に英会話を学べる全国的にも珍しい授業が始まり、９日は文部科学省の担当者などを招いた公開授業が行われました。
国家公務員の長時間労働の是正が課題となっている中、警察庁は、資料の作成などに生成AIを活用し、業務を効率化するための検証を、今年度から始めることにしています。結果を踏まえ、早ければ来年度にも、実際の業務に導入したいとしています。
パーソル社での生成AIの活用事例です。
社内GPT「PERSOL Chat Assistant」（通称「CHASSU」チャッス）を内製で開発し、グループ内の活用の浸透に力を入れています。プロンプトギャラリーを作成して社内での活用を促進したり、社内大会を開催して受け身の姿勢にとどまらない積極的な活用を推進しているとのことです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ddb2acf8a2e2e4886d965efdeacee9aba319d1d
岐阜市教育委員会は本年度、学校現場に生成AIを導入する実証実験を始めました。
このうち生徒の学習については、同市長良福光の長良中学校をモデル校とし、通常授業にも取り入れており、
特性を生かした活用には課題もあるが、子どもたちの個々に応じた学びや、探究的な学びにつながると期待が寄せられています。
GMOインターネットグループは、同グループにおける生成AIの活用により、グループ全体として約13万2000時間／月の業務時間削減が実現したことを公表しました。
過去の調査も踏まえて、2024年で上半期約67万時間削減したと推定しているとのことです。
ドキュメントなど
経済産業省は7月5日、ゲーム・アニメ・広告などコンテンツ産業における生成AI利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公開しました。
日本における実際の活用事例や、利用に当たっての法的な問題点を、約60ページにまとめております。
その他
OpenAIは米国時間7月9日、同社に130億ドル（約2兆1000億円）を投資しているマイクロソフトが取締役会から退くと発表しました。
6月に同社との提携を発表したアップルも同様に、取締役会に参加しないことを決めました。
米欧の競争当局は、OpenAIとハイテク大手の関係について反トラスト法（独占禁止法）の調査を開始すると報じられており、これらの2社は取締役会から距離を置くことで、OpenAIへの支配力がないことを強調する狙いがあると見られております。
Google DeepMindの共同創業者兼CEOであるデミス・ハサビス氏が、イギリスの元首相であるトニー・ブレア氏との公開討論会で、「現代のAIは汎用(はんよう)システムとして、猫のIQにも達していない」と発言したことが報じられています。
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は「デジタルスキル標準（DSS）」を改訂し、バージョン1.2として公開しました。
DSSを構成する文書のうち、DXを推進する人材に必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」に生成AIに関する記述などが加わりました。
英Stability AIは7月5日、同社提供の画像生成モデル「Stable Diffusion 3」に関連していた商用ライセンスがコミュニティに混乱や懸念を引き起こしたことを認め、「Stability AIコミュニティライセンス」を修正しました。
非商用利用は引き続き無料であること、年間収益が100万米ドルを超えない個人クリエイターや小規模事業者の商用利用は無料であることを明らかにしました。
モデル自体の品質に関する問題についても、今後改善バージョンをリリースする予定とのことです。
GitHubが提供しているプログラミング支援AIの「GitHub Copilot」が、GitHub上のコードを違法にコピーしているとして、開発者から訴訟を提起されました。しかし、担当判事は22件の申し立てのうち、20件を棄却しています。
Claudeなどを開発するAI企業「Anthropic」のダリオ・アモデイCEOが、「2025年から2027年にかけての3年間で、AIのトレーニングコストが100億ドル(約1兆6000億円)～1000億ドル(約16兆円)にまで上昇する可能性があります」と主張しています。
生成AIを動かす基盤となる大規模言語モデルをめぐる国内企業の動きが活発化していく一方で、電力需要の爆発的な増加が懸念されております。
生成AIの拡大を支えるためのデータセンター建設が相次いでおり、専門家は「電力制約のため、生成AIの利活用が阻害される事態は避けるべき」と指摘しております。
AI技術の発達により、人間らしく対話できるチャットボットや、違和感の少ない画像・映像生成技術などが生まれています。それらの技術に伴って生まれつつある「デジタル幽霊」というビジネスモデルの詳細や危険性などについて、データサイエンスの専門家が解説しています。
日本マイクロソフトが成果を生むAI活用プロジェクトのポイントを解説しております。
AIプロジェクトに取り組む上でIT担当者やDX部門が注意するとよいのが、意思決定者の姿勢で、
意思決定者は生成AIに対して、他のITツールやソリューション以上にビジネスへの貢献や新たな価値創出を強く求めるのがよいとのことです。
永平寺町の中学生が8日、世界のエンジニアから「生成AI」をテーマとした特別授業を受けました。
授業では、動物の一部分の写真の情報を組み合わせてつなげる、生成AIの基礎となる仕組みについて学んだほか、今後、社会でどのように活用をされていく可能性があるかなどについて理解を深めました。
生徒たちは「AIの基礎になってくる部分がよくわかった」「宿題の答えを聞いてみたい」「一緒に読書感想文を考えてみたい」などと話していました。
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