生成AIの気になるニュース・記事（8/19～8/23）
こんにちは。分析屋の平野です。
社内チャット部屋にて紹介されたニュースや記事を紹介します。
生成AIモデルなど
リコーは生成AIの基盤になる大規模言語モデルを開発したと発表しました。日英中の3言語に対応し、今秋に国内の顧客向けに提供を始めます。金融業や自治体など高いセキュリティー管理が求められる組織の需要を取り込むとのことです。
自動運転車の開発に取り組むスタートアップ・Turingは日本初の自動運転向け生成AIモデル「Terra」を開発したと発表しました。現実世界の物理法則や物体間の相互作用など複雑な状況を理解し、運転シーンの動画を出力し、これをシミュレーターとして使うことで、自動運転システムの運転操作を仮想的に学習・評価できるようになるとのことです。
サービス
画像生成AIを手掛ける米MidjourneyはWebアプリ版の「Midjourney」を誰でも試せるようにしたとXへのポストで発表しました。DiscordかGoogleのアカウントでサインアップすると、25枚まで画像を生成できるようになります。
SunoとUdioの2強だったボーカル付きAI作曲サービスに新たなライバル「LoudMe」が登場しました。現在のところ無料かつ無制限で曲を生成できるという、他にもないメリットがあるとのことです。
ユーザーのPC操作をほぼすべて記録し、後から操作履歴を確認できるようにする機能「Recall(回顧)」が、2024年10月からまずはWindows Insider向けに配信されることがMicrosoftの発表により明らかになりました。
米OpenAIはマルチモーダルAIモデル「GPT-4o」のファインチューニングの提供を開始したと発表しました。すべての有料利用レベルのすべての開発者が利用できます。
ファインチューニングのコストは100万トークンあたり25ドルで、推論のコストは100万入力トークンあたり3.75ドル、100万出力トークンあたり15ドルとのことです。
また、OpenAIは9月23日まで1日あたり200万のトレーニングトークンを無料提供するとのことです。
シー・システムが生成AI「GPT-4o」を活用した無料の文字列変換・データ取得ツール「AI JIMY Converter」を公開しました。公式Webサイトにアクセスし、利用したい関数をExcelやGoogle スプレッドシートにコピペするだけで利用可能とのことです。
本ツールはアカウント登録なしで無料で利用できますが、一部有料機能も用意されています。
動画生成AIのRunwayが従来比7倍の速さで動画を生成できる新モデル「Gen-3 Alpha Turbo」を発表しました。無料ユーザー向けの試用版も含めて利用できます。画像からクリップの終点を指定して動画を生成することもできます。
AIによるマーケティング支援などを手掛けるなどを手掛けるユーザーローカルは結婚式のスピーチ文を自動で執筆する「結婚式スピーチ生成AI」の無料提供を始めました。
大規模言語モデルを利用し、主賓と新郎新婦の間柄、名前やエピソードを入力するだけでスピーチ文が生成できます。
米GitHubはソフトウェア開発者やセキュリティチームが新たな脆弱性をソースコードに持ち込むことなく、既存のセキュリティリスクを迅速かつ確実に修正できる新機能「GitHub Copilot Autofix」を発表しました。
公開ベータのテストでは、開発者がコードの脆弱性を修正する際に、手作業で修正するより3倍以上速く修正できたことがわかりました。
研究
北海道科学大学に所属する研究者らは、GPT-4を用いて脱獄を行わずにプロンプトによる指示を出すだけで、セキュリティ技術に熟練していない人でも高度なマルウェアを作成できるか検証した論文を発表しました。作成手順をいくつかのステップに分けて指示することにより、GPT-4を用いてマルウェアを作成できるとのことです。
ですが、セキュリティ分析ツールで評価した結果、マルウェアとして判定されてしまうことが示され、分析ツールを回避できるまでのマルウェアには至らなかったそうです。
また、PyObfuscatorやPyArmorによるソースコードの難読化でマルウェア検出率を低減させることもできなかったとのことです。
ビジネス
東京海上日動火災保険株式会社が中小企業における経営課題の解決を支援する新ツール「マーケットインナビ（Mナビ）」を発表しました。顧客企業との対話内容（音声データ）を生成AIが解析することで、経営課題の抽出から課題解決に資する保険商品や各種ソリューションサービスの提案までをワンストップで行うことができるとのことです。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240821_01.pdf
米Adobeは生成AIを活用したB2Bマーケティングツール「Adobe Journey Optimizer（AJO）B2B Edition」の提供開始を発表しました。
AJO B2B Editionは、顧客体験の向上を目的とした「Adobe Experience Cloud」の一部として、購買グループ（企業の購入プロセスに関わる担当者のグループ）を対象とした顧客体験のパーソナライズを可能にし、製品を通じて企業間取引を行う企業は顧客エンゲージメントを精緻化し収益性の高い成長につなげられるとしています。
日本電気株式会社は金融領域において、効率的・効果的かつ安全な生成AIの活用を目指す「地域金融機関 生成AI共同研究会」を金融機関10社とともに設立したと発表しました。生成AI活用のユースケースを検討し金融機関の業務への実装を図るほか、今年度中に金融領域での生成AI活用のユースケース創出を目指すとしています。
米IBMはIBM Consultingのアナリストが顧客のセキュリティ運用を高度化・効率化するために利用するマネージド脅威検知・対応サービスに、生成AIを活用した「Cybersecurity Assistant」を追加すると発表しました。
調査
PwC Japanグループは「2024年度グローバル従業員意識／職場環境調査」の日本版リポートを発表しました。過去1年間に生成AIツールを一度も使わなかった従業員は57%と、グローバルの37%と比較して20ポイント多く、「自分の職種では生成AIツールを使用する機会はないと思う」と考えている人が42%と、グローバルの33%と比べて高くなっております。
ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は一般消費者（21,848人）に対する個人向けWebアンケート調査を実施し、生成AIの認知度や利用経験についてまとめた結果を、8月21日に発表しました。
生成AIを「利用したことがある」が12.5％、「興味はあるが利用したことがない」が21.8％、「聞いたことがある程度」が41.1％、「知らない・わからない」が24.6％と、4人に3人が認知していることが明らかになりました。
利用用途としては「文章の作成・編集・要約／議事録作成」、「検索機能」、「画像生成・編集」、「音声生成／翻訳」の順となり、幅広いユーザーの関心を集めているとのことです。
産経新聞が実施し、109社が回答した主要企業アンケートで、生成AIについて業務で活用していると回答した企業が９割に上りました。活用の用途（複数回答）として95.9％が「文書の作成・要約」、78.6％が「データ収集・分析」と回答しました。
一方で、既に生成AIを活用している企業のうち「かなり成果を出せている」「想定通りの成果を出せている」と回答したのは計56.1％にとどまり、多くの企業が成果と評価できていない状況とのことです。
活用事例
取手市は株式会社アドバンスト・メディアと提携し、生成AIを用いた新たな支援ツールとして議会答弁書案作成のサポートに特化した「AI議会答弁書作成支援システム」の試験導入を開始しました。
AIによって生成された答弁書素案を参考に、市職員が有する経験や知識を加えて議会対応業務の向上を図るとのことです。
ソフトバンクのAIエンジニアの鈴木祥太氏がマーケティングにおける生成AIの活用について紹介しております。生成AIの進化によって、市場分析や広告、商品企画などでの活用がより進むとのことです。
また、生成AI活用を成功させるためには、現場社員が積極的に生成AIを活用し、現場社員同士でノウハウを交換するといった、生成AIが身近となる風土を育むことが大切だと語っております。
法律など
AI開発企業のAnthropicが、AIチャットボット「Claude」のトレーニングに著作権で保護された数十万冊もの書籍を不正に使用したとして、3人のアメリカ人作家に提訴されました。
Anthropicを訴えたのはジャーナリストで作家のアンドレア・バーツ氏、チャールズ・グレーバー氏、カーク・ジョンソン氏の3名で、Anthropicが「The Pile」と呼ばれるオープンソースデータセットを使用してClaudeのトレーニングを行ったと主張しております。
「The Pile」には村上春樹氏の小説やスティーヴン・キング氏の作品など約19万6640冊分のデータが入った「Books3」が含まれています。
文化庁は生成AIと著作権の関係について解説するセミナー「AIと著作権II」のアーカイブ動画をYouTube上で公開しました。
セミナーは8月9日に実施したもので、3月に公開した資料「AIと著作権に関する考え方について」を解説したものです。
生成AIの活用が急速に進む中、公正取引委員会は国内での生成AIの開発やサービスの提供を巡って競争上の問題が生じる恐れがないか年内にも初めての調査に乗り出す方針です。
生成AIを開発する企業の間でAIの学習に欠かせない膨大なデータを自社に囲い込んで他社の利用を制限したり、利用者を自社の別のサービスに誘導するAIを開発したりする動きがないかなどを調査することが検討されています。
今年1月、米北東部ニューハンプシャー州であった大統領選の予備選前、バイデン大統領に似せて人工知能で生成された音声の自動電話がかかり、投票をしないように呼びかけた事件で、米連邦通信委員会（FCC）はなりすまし電話を発信した通信会社が100万ドル（約1億5千万円）を支払うことで和解したと発表しました。
その他
大規模言語モデルのセキュリティを研究するpromptarmorによると、Slackに導入されたAIに対して攻撃者がパブリックチャンネルで悪意のあるプロンプトを入力した場合、ユーザーがプライベートチャンネルに投稿した機密データが引き出され、攻撃者に伝わってしまう可能性があると報告しました。
米Nvidiaは、生成AIの技術を実際のゲームに使ったデモを初披露しました。プレーヤーが話し掛けると趣旨を理解し、次の行動に最適な操作を回答したり、その操作を自動で行います。これは、ゲーム体験を大きく変える試みとなります。
米OpenAIはWiredやVogueなどの人気メディアを抱える米Conde Nastとの提携を発表しました。これにより、ChatGPTやSearchGPTのプロトタイプなどで、Conde Nast傘下のメディアのコンテンツを表示できるようになるとのことです。
iPad用イラスト制作アプリ「Procreate」を手掛ける豪Savage Interactiveが、生成AIに対するメッセージを公表しました。同社のジェームズ・クーダCEOは、公式アカウントが投稿した動画の中で「Procreateの製品に生成AIを取り入れない」ことを明言しました。
クリエイターとの共創を通じて企業のマーケティング課題を解決する、株式会社CREAVEは、460万枚以上の素材からAI開発や機械学習に必要な画像データを一括して提供する、「Snapmart 生成AI学習素材販売サービス」を開始しました。
商用利用可能で、モデルの権利関係がクリアになった素材を、大量にご提供することが可能で、他サービスよりも１枚あたりの単価が安く、アノテーション付与などのオプションも提供可能とのことです。
日本マクドナルドは公式XアカウントでAIイラストとアニメーションを使った広告動画を公開しましたが、これを見たXユーザーからは不満を訴える意見が多く、広告効果に疑問を呈する声も挙がっています。
米OpenAIは、ChatGPTを使ってイランの勢力がアメリカ大統領選挙に関する複数の長文記事を生成するなど世論に影響を与えようと工作活動を行ったとして、関係するアカウントを停止したと発表しました。また、これらのコンテンツが多くの利用者の反応を得ることはなかったとみられると分析しています。
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株式会社分析屋について
弊社が作成を行いました分析レポートを、鎌倉市観光協会様HPに掲載いただきました。
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