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今週の生成AIの気になるニュース・記事(5/13~5/17)
こんにちは。分析屋の平野です。
社内チャット部屋にて紹介されたニュースや記事を紹介します。
今週はOpenAIとGoogleの発表があり、ニュースが目白押しでしたね。
LLMモデルなど
Google I/Oで発表されたこと総まとめです。
Gemini系列の新モデルである「Gemini Flash」や「Gemini Nano」、
画像生成の「Imagen 3」や音楽生成の「Music AI Sandbox」、動画生成「Veo」など、
様々なAIに関連する内容が発表されました。
OpenAIが新モデルの「GPT-4o」を発表しました。oは「omni」の意味で、回答の生成にかかる時間が短縮し、音声での生成がスムーズに出来るようになりました。
東京工業大学と東北大学、富士通、理化学研究所、名古屋大学、サイバーエージェント、AIベンチャー企業のKotoba Technologiesの合同研究チームが、世界最高クラスの計算性能を持つスーパーコンピューター「富岳」を用いて開発したLLM「Fugaku-LLM」を発表しました。
パラメータ数は130億でGitHubやHugging Faceで公開しており、研究や商業目的で利用できるとのことです。
GoogleがTimeFM(Time Series Foundation Model)という時系列予測のためのTransformerベースの基盤モデルを発表しました。
TimesFMは、多様な分野の時系列データを事前学習することで、特定の分野のデータでファインチューニングすることなく、ゼロショットで高精度な予測を可能にするとのことです。
AIスタートアップ企業のストックマークは5月16日、1000億パラメータ規模の大規模言語モデルを開発したと発表しました。
「Stockmark-LLM-100b」と名付けられたこのLMは、同社がフルスクラッチで開発したものでハルシネーションを大幅に抑えているのが特徴です。
サービス
オラクルは、Visual Studio Codeなどのコードエディタ上でコードの生成やテストケースの作成、アップグレードの自動化などを可能にするプログラミング支援AI「Oracle Code Assist」を発表しました。
Java、SQL、Oracle Cloudでの開発に最適化されており、コードのコンテキストに沿ったコードの生成や補完、
テストなどを生成可能で、企業ごとにカスタマイズすることも可能とのことです。
米スタートアップ企業のアンソロピックが欧州全域で生成AIサービス「Claude」をリリースすると明らかにしました。
既に多くの国で利用できますが、欧州連合(EU)やスイス、アイスランドなどでも初めて利用できるようになります。
Googleは同社の最新生成AIであるGeminiをベースとした新しいWeb IDE「Project IDX」をオープンベータとして公開しました。
Project IDXは、モバイルやデスクトップなどのマルチプラットフォームに対応したフルスタックのWebアプリケーションを、
さまざまなフレームワークや生成的AIの支援などを活用して効率的に開発するための、Webブラウザから利用可能な統合開発環境です。
Spaikeは、日本独自のデジタルヒューマン型生成AI「Spaike AI」を開発し、5月22日よりサービス提供を開始します。
「Spaike AI」は、実際の人間と見分けがつかないほどの高品質なデジタルヒューマンが動画5分、音声30分の素材提供によって生成可能で、
クライアントの商品データと連携することでより深い応答を自然に行うことができます。
研究
電通デジタルと電通が、東京大学AIセンターとの共同研究である「AIとの協働による人の創造性の拡張」を人工知能学会全国大会にて発表を行うようです。
コピーライティングを作成する際に、GPT-4を用いるよりもファインチューニングを行ったGPT-3.5 Turboのモデルの方が、
コピーの品質が向上したことが明らかになったとのことです。
ビジネス
デロイトトーマツグループが企業の経営層向けに、生成AIの活用を支援するサービスを始めるとのことです。
生成AIが回答のよりどころとする大規模言語モデルを、デモ機を使って実際に体験できる施設を2024年8月に開設するようです。
生成AIを用いた議事録自動作成サービスを展開するRimoは大成建設、日立製作所、日立コンサルティング、GlobalLogic Japanが開発を進める「建設承認メタバース」において、議事録機能の開発パートナーとしてプロジェクトに参画したと発表しました。
大成建設と日立グループ3社が開発を進める建設承認メタバースは、建築物の構造や設備などのデジタルデータが統合されたBIM(ビルディング インフォメーション モデリング)をもとに構築された3D仮想空間で、
建物の詳細確認や、発注者などへの説明から承認までをシステム上で完結できるというもので、
この建設承認メタバースに、Rimoが展開する議事録自動作成機能を持った「Rimo Voice」を組み込むことで、
発注者や施工者など関係者間のコミュニケーションを円滑にし、施工現場の業務効率化、働き方改革につなげるとのことです。
生成AI特化の東大松尾研発スタートアップneoAIは、ゆうちょ銀行と生成AIの導入を実施することを発表しました。
ゆうちょ銀行とneoAIは生成AIの業務への活用に向けた実証実験を実施し、
生成AIが照会業務や文章作成などの業務効率化に有用であることを確認したことで、
neoAIの生成AIオールワンパッケージ「neoAI Chat」が採用したそうです。
三菱総合研究所とPKUTECHの2社は生成AIによる問い合わせ対応業務の品質向上と効率化を図るシステムを開発しました。
既存のFAQ(よくある質問)を要約して回答する「FAQ要約回答」と、
マニュアルなどに基づいて新しいFAQを生成して回答する「FAQ自動生成」という2つの技術を組み合わせるものです。
調査
米デル・テクノロジーズは「Innovation Catalyst」調査の結果を発表しました。
世界40カ国のITおよびビジネスの意思決定者6600人を対象に調査を実施し、
回答者の81%(日本:70%)が、生成AIとAIが将来的に幅広い業界を変革すると考えていることが明らかになりました。
また、「自社は十分に競争力を持ち、確固とした戦略を有している」と考えている回答者は82%(日本:52%)だったそうです。
今日の企業が直面しているセキュリティの問題について調査した年次グローバル調査レポート『2024年 セキュリティの現状 〜競争が激化するAIの活用〜』を発表しました。
1,650人のセキュリティリーダーを対象にした同調査では、回答者の多くが過去数年間と比較してサイバーセキュリティの運用が容易になったと回答したそうです。
活用事例
ソニーグループが2023年初めから取り組む生成AI活用が本格化している。グループ全体で内製の「Enterprise LLM」環境を展開し、安全性を担保しつつ全社員が生成AIを利用できる“民主化"を進める。
日本コカ・コーラ社での生成AIの活用事例の紹介記事です。
コーヒーブランド「ジョージア」のコミュニケーション活動を強化する一環で、
生成AIを活用した体験型プラットフォーム「毎ドラ部」のコンテンツを充実させているとのことです。
那覇市での生成AIの活用事例の紹介記事です。
文書のたたき台の作成や、アイデア出しなどに活用しているとのことです。
デジタル庁は5月13日、行政業務での生成AIの利活用についての記事を公式noteで掲載しております。
「行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び」と題し、全3本の記事を公開しています。
ふくおかフィナンシャルグループでの生成AIの活用事例の紹介記事です。
日本IBMの協力を得て、CRM(顧客関係管理)システムやExcelシートなどから、融資先の運転資金算定表や営業日報のデータを取得し、
稟議書の作成支援を行うプロンプトを自動作成するシステムを開発したそうです。
実証実験の結果、AIが生成した文書を元に行員が修正した文書の方が品質や網羅性が高く、作成時間も35%短縮できたとのことです。
プロンプトなど
Geminiを用いたプロンプトの紹介です。
出張の行程をざっくり把握したり、飛行機やホテルの金額を調べるなどの使い方を行っております。
ChatGPT無料ユーザーが最新の「GPT-4o」を使うための操作手順の紹介です。
なお記事では無料ユーザーは5時間毎に10回まで利用可能との記載がありますが、ファイルアップロードを行うと5回程度しか出来ないため注意が必要です。
その他
GitHubは、生成AIでソフトウェア開発を支援するGitHub Copilotファミリーとその社会への影響に関する「Copilotおよび責任あるAIイノベーションに関する記者説明会」を、5月14日に都内で開催しました。
生成AIが企業にもたらすものについて、AIに関する規制整備について語っております。
2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証についてまとめた資料を公開しました。
NHKが電力需要に関するまとめ記事を公開しました。
一時期減少した電力需要ですが、生成AIの普及によってデータセンターの建設が盛んになり、電力需要の増加が見込まれるとのことです。
こうした中、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が始まったとのことです。
Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者は、生成AIの規制について「世界的な枠組みが必要になる」との見方を示しました。
欧州連合(EU)や日本など世界各地で独自にAIを規制する動きが広がる中、世界共通の基準づくりを進め、技術革新と安全のバランスを重視すべきだと述べました。
Amazon Web Services(AWS)は16日、AWSの生成AI関連アップデートについての説明会を開催しました。
4月に一般提供を開始したAIアシスタント「Amazon Q」や「Amazon Bedrock」の機能拡張について説明しました。
OpenAIはチーフサイエンティストのイリヤ・サツキバー氏が退社すると発表しました。
サツキバー氏は同社の共同創業者の1人で、2023年11月にサム・アルトマンCEOを解任する動きに加わりましたが、
その後翻意し、同氏の復帰を求める従業員の嘆願書に署名しておりました。
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