生成AIの気になるニュース・記事（8/5～8/9）
こんにちは。分析屋の平野です。
社内チャット部屋にて紹介されたニュースや記事を紹介します。
生成AIモデルなど
画像生成AI「Stable Diffusion」の開発に携わった研究者チームが、新たなAI企業「Black Forest Labs」を設立し、オープンソースの画像生成AIモデル「Flux」を発表しました。
Fluxは120億のパラメーターを持つ、現時点で最大規模のオープンソースの text-to-image モデルであり、これまでの業界標準を大きく超える性能を誇るとのことです。
Stability AIが1枚の画像から高速で3Dアセットを生成できる「Stable Fast 3D」をリリースしました。今年の3月に発表したTripoSRの基盤の上に構築しているとのことです。
Sakana AIは複数の画像について日本語で質疑応答できるAIモデル「Llama-3-EvoVLM-JP-v2」を発表しました。同社が提案する生成AIの開発手法「進化的モデルマージ」で開発した視覚言語モデルです。
Preferred Networksの子会社であるPreferred Elementsは大規模言語モデル「PLaMo β版」の無料トライアルの申し込み受付を始めたと発表しました。
PLaMo β版は、GPT-4を超える日本語性能を持つ「PLaMo-100B」をベースにしたAIモデルで、今秋に商用版の販売を予定しているとのことです。
中国の国家スーパーコンピューティング成都センター、中国地震局地球物理研究所と清華大学らが共同で、世界初の1億パラメーターの地震波大規模言語モデル「諦聴」を発表しました。「諦聴」大規模言語モデルは中国の地震観測ネットワークの膨大なデータに基づき、AI技術を通じて、地震信号の識別精度と速度を著しく向上させたとのことです。
サービス
米GitHubは、開発者向けにさまざまな大規模言語モデルを提供する新サービス「GitHub Models」を限定パブリックベータとして1日に公開しました。一般公開は数カ月後を予定しているとのことです。
野村不動産ソリューションズはLIFULLと共同で、生成AIを活用した対話型チャット相談サービス「ノムコムAIアドバイザー」を開発し、野村不動産ソリューションズが運営する不動産情報サイト「ノムコム」で、不動産売買を検討中の顧客向け新サービスとして提供を開始しました。
OpenAIが最新AIモデル「GPT-4o」API利用料金の引き下げを発表しました。入力トークンで50%、出力トークンで33%の引き下げとなります。
AIにデータを構造化させる際に、指定したスキーマに確実に従わせることが可能なモードをOpenAIがリリースしました。
今回リリースされた「gpt-4o-2024-08-06」モデルでは、strictを「true」に設定することで100％の精度で指定した構造に従ってデータを出力できるとのことです。
研究
イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンなどに所属する研究者らが、大規模言語モデルの訓練データに著作権所有者の作品が含まれているかを特定する方法を開発しました。
この技術は、20世紀の地図作成者たちが不正コピーを検出するために架空の町を地図に入れていたことからヒントを得ており、「著作権トラップ」（Copyright Traps）と呼ばれる独自の架空の文章を原文に挿入することで、訓練済みLLMにおけるコンテンツの検出可能性を研究しております。
実験の結果、50トークン以下の文を100回程度繰り返しても効果的に検出できないが、100トークンの文を1000回繰り返すと高い精度で検出可能であることが判明しました。つまり、長い文を多数回繰り返すことで著作権トラップが効果を発揮することを示しており、予測が困難な文章ほど検出されやすいことも分かりました。
GoogleのAI部門であるGoogle DeepMindは、生成AI技術が現在どのように悪用されているかを分析した論文を発表しました。
メディア報道を分析した結果、生成AIを悪用する手口には、人間のリアルな偽画像を作成する手法「生成AIの機能の悪用」と、モデルのセーフガードを解除する「ジェイルブレーク」の手法「生成AIシステムの侵害」という2つの主なカテゴリーがあると分かりました。
米シンクタンク「Sentience Institute」などに所属する研究者らが、2021～2023年にかけて、3回にわたり米国の3500人を対象に、AIとその自己意識に関する認識について詳細な調査を行った結果、21年の時点で約18％の回答者が既存のAIやロボットシステムに感覚性を持っていると答えており、23年には20％にまで増加し、5人に1人が感覚性を持っていると答えたとのことです。さらに、23年に質問された10人に1人は、22年末にリリースされた「ChatGPTは感覚性を持っている」と答えたとのことです。
ビジネス
ファミリーマートは店舗運営に必要な情報を店長に提供するAIアシスタント「レイチェル」「アキラ」に生成AIを搭載することで、業務マニュアルを音声検索できるようになった他、割引やクーポン企画など過去の類似施策の販売実績を確認できるようになったとのことです。
株式会社三菱総合研究所は生成AIを用いて自由記述式アンケート1,000件の読解・分類・要約を試行した結果、人間が1件ずつ読み解く時間に比べて、10分の1以下に短縮できることが分かったのと同時に、自由記述式アンケート分析業務の効率化に向けた生成AI活用方法・精度評価結果・新業務プロセスを得ることができたとのことです。
電通は、GPT-3.5 Turboモデルをベースとしてファインチューニングを行ったAIによる広告コピー生成ツール「AICO2」を開発したと発表しました。同社のコピーライターが培ってきた思考プロセスを学習させており、キャッチコピーとして「伝えたいこと」や「商品名」「解決したい課題」などを入力すると、「伝えるべきこと」と「表現方法」が理由とともに表示されるとのことです。
調査
ナイスジャパンは、国内コンタクトセンターにおける「カスタマーエクスペリエンス調査」の結果を発表しました。
企業のコンタクトセンター業務における生成AIの活用状況に関して「すでに導入・運用している」が17.2％、「導入を進めている企業」が32.0%、「計画中」が28.8%ととなり、半数以上の企業がAI活用に注力していることがわかります。
すでに生成AIを活用中の企業によると、導入効果は「コスト削減」が最も高く、「正答率の向上」、「オペレーターの負荷軽減」が続きました。
FIXERが実施した日本企業の社員を対象とした生成AIに関するアンケート調査によると、「生成AIにどんな印象を持つか」との質問に対して「先進的」との回答が4割超を占めました。
生成AIの良いところについては「高い回答の生成精度」との答えが5割近くを占め、多くの会社員が生成AIに先進的な技術を期待していることが浮き彫りになりました。
ワシントン・ポストが、アレン人工知能研究所が公開しているチャット履歴データベース・WildChatに含まれるチャット内容を分析し、「人々はAIをどのような用途に使っているのか」をまとめた結果を報告しました。
約21％のユーザーが「クリエイティブなライティングやロールプレイ」、約18％が「宿題のヘルプ」、約17％が「検索やその他の調べ物」、約15％が「仕事やビジネス」という結果だったとのことです。
活用事例
星野リゾートは宿泊施設のメール業務などに生成AIツールを導入すると発表しました。
カラクリの「KARAKURI assist」を活用し、宿泊予約に関する電子メール業務のプロセス改善や自動対応領域の拡大、新人の早期戦力化を実現したとのことです。
神奈川県横須賀市の上地克明市長は会見で、高齢者の認知症発症を予防するため、生成AIと音声会話できるサービスを産学官連携で開発すると明らかにしました。コミュニケーションの機会を増やすとともに、昭和の頃のニュースをAIに学習させ会話中に記憶を喚起する狙いがあるとのことです。
法律など
テキストによる音楽生成AIサービスを展開する「Suno」と「Udio」が、大手レコード会社が起こした著作権訴訟について、「著作権で保護された楽曲を使ったモデルのトレーニングはフェアユースに相当し、音楽業界が競争相手を潰すために知的財産を乱用しているに過ぎない」と主張しました。
偽情報の拡散など、生成AIの普及に伴うリスクへの対応策を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。岸田総理大臣は、新たな法規制の導入も含め、必要な制度の検討を行うよう求めました。
日本弁理士会は2024年7月30日、「生成AIと知的財産権」の関係についての記者説明会を開催した。
「著作権との関わりにおいては問題となる点が多い生成AIだが、特許権とは相性が良いと言える。生成AIは、特許権によって保護される発明を創作するために、有効な支援ツールになる可能性がある」と指摘し、そのうえで「トラブルを回避するためには、どのような行為が知的財産権の侵害になるのか、正しい知識を持つことが重要だ」と呼びかけました。
その他
国民民主党代表の玉木雄一郎氏はChatGPTのAPIを使い、自身の政策などについての質問に回答できるサービス「AIゆういちろう」を休止したと発表しました。「ChatGPTのAPIの規約上、政治キャンペーンへの利用ができないとOpenAIから指摘を受けた」ためとのことです。
Googleは、パリ五輪開催に合わせて7月26日に公開した同社の生成AI「Gemini」のCMに多数の批判が寄せられたことを受け、この動画のテレビのオリンピック番組での放映を停止しました。
スカイオーシャン株式会社は、ドローンライトショーにおける演出設計において2種類の生成AIを使い分けて効果的に活用し、高度な演出を行いながらも効率よく飛行プログラムを設計する手法を考案、これらを実装するための開発計画について滋賀県知事より認定を受けたと発表しました。
OpenAIはテキストがChatGPTを使って生成したものかどうかを検出する高性能なツールを1年前にほぼ完成させているが、そのリリースを巡って社内で論争になっていると、米Wall Street Journalが事情に詳しい人々や独自に入手した内部文書に基づいてそう報じました。
OpenAIの共同創業者で5月からAIアラインメントを統括してきたジョン・シュルマン氏が、OpenAIを離れ競合する米Anthropicに移籍すると自身のXアカウントで発表しました。
OpenAIは今年の年次開発者会議「DevDay」では「GPT-5」を発表しないと予告しました。
参加申し込みページにて「開発者の皆さんは、以前トレーニングを開始したと話した次の大きなモデルを待っていると思うが、これらのイベントでは、APIと開発ツールの進歩、開発者コミュニティがプラットフォームで構築してきたものに焦点を当てる」とのことです。
OpenAIは7月18日、「ChatGPT Enterprise」のユーザーをサポートするAPI「Enterprise Compliance API」のリリースを発表しました。
Enterprise Compliance APIは、金融、医療、法務、政府などの規制の厳しい業界のユーザー向けのAPIで、ユーザーはログ記録、監査証跡の管理、データの編集／保持、ポリシーの自動化など、企業のコンプライアンス要件を満たすための機能を利用できるようになります。また、会話、アップロードされたファイル、ワークスペースのGPT構成とメタデータ、メモリ、ワークスペースのユーザーなど、ChatGPTとのやり取りをタイムスタンプ付きで記録します。
Xにて提供されているチャットAI「Grok」が選挙に関する誤った情報をユーザーに提供したとして、ミシガン州、ミネソタ州、ニューメキシコ州、ペンシルベニア州、ワシントン州の州務長官がイーロン・マスク氏に対し、選挙に関する正確な情報をGrokに学習させるよう求めています。
iPhoneやMacに搭載される予定のアシスタントAI「Apple Intelligence」の開発者向けテストが2024年7月に始まりました。この開発者向けテストに参加した人物が「Apple Intelligenceが詐欺メールを優先メールとしてオススメしてきた」と報告しています。
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