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探偵業はやめとけ?需要・将来性をデータで可視化してみた【市場分析】
どもー。
分析太郎です。
今回は探偵業の
市場分析レポートです。
仕事の将来性を把握する上で、
市場分析は必要不可欠です。
起業するにせよ転職するにせよ、
将来性を把握しておかないと
キャリア選択で誤った道を
選びかねません。
なので分析太郎が、
データとイラストを駆使して、
将来性を分析しました。
それでは、見ていきましょう。
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【第一章】探偵業の市場規模
◆そもそも市場規模とは?
第一章では、
探偵業の市場規模から
確認していきましょう。
その前に、市場規模について説明します。
市場規模とは、
その市場で取引されるお金の量を表します。
取引される金額が大きいほど、
市場規模は大きくなります。
その市場の中に、需要(お客さん)と
供給(事業者)が存在します。
これらを釣りで例えるなら、
市場規模=釣り堀の大きさ
供給=釣り人
需要=狙っている魚
と言えます。
![](https://assets.st-note.com/img/1689563025243-GMsUatXVAB.png?width=800)
そして、需要と供給には
バランスがあります。
需要が少なくて供給が多い市場は
競争が激しい市場です。
それに対して、
需要が多く供給が少ない市場は
競争が過熱しておらず、
優れた市場だと言えます。
![](https://assets.st-note.com/img/1689566571453-OyGq9bbcmq.png?width=800)
本レポートでは、
探偵市場が4つのうち
どこに分類されるかを、
行政機関と業界団体のデータを
フル活用して考察していきます。
それでは、本題に話を移しましょう。
◆探偵業の市場規模は?
それでは、探偵業の
市場規模を確認していきましょう。
様々な市場の相対的な大きさがわかる
「市場規模マップ」によれば、
探偵・調査業務の市場規模は
1,200億円でした。
![](https://assets.st-note.com/img/1689563030979-pZ2LktZdhb.png?width=800)
出典:市場規模マップ
1,200億円と同規模の市場には
下記のようなものが挙げられます。
トイレットペーパー(1,373億円)
ゴルフ練習場(1,250億円)
トレーディングカードゲーム(1,130億円)
探偵市場では、およそ1,200億円の
お金が取引されていると言うことですね。
それでは、需給バランスを
確認していきましょう。
◆探偵市場の供給は増えてる?減ってる?
![](https://assets.st-note.com/img/1689563030101-qLNk8KdSIn.png?width=800)
それでは探偵市場の
需給バランスを確認しましょう。
まずは供給から確認します。
警視庁と一般社団法人 全日本総合調査業協会の
データによれば、探偵事務所は
2017年から増加傾向にありました。
グラフを作りました。
![](https://assets.st-note.com/img/1689563025494-XEc6rZd6If.png?width=800)
出典①:令和4年中における探偵業の概況(警視庁)
出典②:令和元年中における探偵業の概況(警視庁)
出典③:平成27年中における探偵業の概況(警視庁)
出典④:平成24年中における探偵業の概況(警視庁)
出典⑤:1.探偵業の概況(一般社団法人 全日本総合調査業協会)
2014~1016は減少傾向にあったのですが、
そこから急激に増加したようです。
ちなみに探偵事務所には個人と法人の
大きく二種類があります。
そのデータもグラフにしました。
![](https://assets.st-note.com/img/1689563028093-SCJZv2Yhm2.png?width=800)
出典①:令和4年中における探偵業の概況(警視庁)
出典②:令和元年中における探偵業の概況(警視庁)
出典③:平成27年中における探偵業の概況(警視庁)
出典④:平成24年中における探偵業の概況(警視庁)
出典⑤:1.探偵業の概況(一般社団法人 全日本総合調査業協会)
個人も法人も増加していますね。
従って、探偵市場における供給は
増えつつあることが考えられます。
![](https://assets.st-note.com/img/1689565710919-DCiTzphcYQ.png?width=800)
![](https://assets.st-note.com/img/1689563028997-69vcaI5LHP.png?width=800)
では、需要の方はどうなのでしょうか。
これで需要も増えていれば、市場規模が
安定して拡大しているということですが、
需要が増えていなければ、
供給過多の市場になりつつある
ということです。
確認していきましょう。
◆探偵市場の需要は増えてる?減ってる?
それでは、探偵市場の需要を
確認していきましょう。
この場合の需要は、男女トラブルです。
探偵事務所の仕事の7~8割は、
浮気調査や不倫調査が占めるようです。
従って、それらが増えていれば需要増、
減っていれば需要減とします。
ただ、これがなかなかデータが見当たらず…。
そもそも浮気や不倫はコソコソ隠れて
行うものなので、従ってデータが
取りづらいのです。
そこで、検索ワードの人気度がわかる
google trendsを活用しました。
「浮気や不倫をする人は、
バレずにできる方法を探すはず」との想定で、
「浮気 方法」の検索人気度がどのように
推移しているかを確認しました。
その人気度が高くなれば、
浮気をする人が増える、従って、
探偵による調査業務の需要も増えると
想定します。
その結果ですが、
「浮気 方法」の検索ワードは、
2021年以降人気度が上昇している
ことが分かりました。
グラフを作りました。
![](https://assets.st-note.com/img/1689563029703-CWUGg7gKol.png?width=800)
出典:google trends
ちなみに「不倫 方法」でも
似たような傾向が見られました。
グラフを作りました。
![](https://assets.st-note.com/img/1689563025800-oZHgKvHZTt.png?width=800)
出典:google trends
システムは残酷ですね…。
それはいいとして、浮気や不倫の方法を
探している人は少しずつ増えていると
考えていいのではないでしょうか。
同じ形で、探偵に依頼する際に
検索するであろう「浮気調査」という
ワードの推移も調べたのですが、
こちらは同じような上昇傾向は
みられませんでした。
グラフを作りました。
![](https://assets.st-note.com/img/1689563026540-4Z7GY3fbCL.png?width=800)
出典:google trends
「浮気調査」の検索人気度は
これから上がっていくのでしょうか。
気になる部分です。
ただ、ここで一つ大前提の話なのですが、
国立社会保障・人口問題研究所の
統計データによれば、そもそも異性と
交際する人の割合が男女ともに
減少していることがわかりました。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1689569776708-YBWmXtXz8h.png?width=800)
出典:出生動向基本調査(国立社会保障・人口問題研究所)
交際している人の母数が
減っていると言うことは、
その分男女トラブルも減少していると
考えて間違いないでしょう。
交際関係が無ければ、
浮気のしようがありませんからね。
また、夫婦関係を確認するため、
家庭裁判所の婚姻関係事件数の
データを確認しましょう。
これも大前提ですが、
婚姻関係事件数そのものが減少している
ことが分かりました。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1689563026799-xt1BV5aPPK.png?width=800)
出典①:令和2年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
出典②:令和元年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
出典③:平成29年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
出典④:平成28年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
出典⑤:平成26年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
出典⑥:平成25年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
2016年までは横ばいで
推移していたようですが、
2017年以降から急に減少しています。
そして、申し立て動機が
「異性関係」である婚姻関係事件数も
減少傾向にありました。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1689563026254-Yr5uTHTizY.png?width=800)
出典①:令和2年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
出典②:令和元年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
出典③:平成29年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
出典④:平成28年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
出典⑤:平成26年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
出典⑥:平成25年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所(最高裁判所)
上記のように申し立て動機が
「異性関係」である婚姻関係事件が減少
している理由としては、
・結婚する人が減ったから
・結婚している人が減ったから
(高齢の方がお亡くなりなるなど)
・浮気・不倫をする人が減ったから
など様々な理由が考えられますが、
いずれにしても、少なくとも
婚姻関係における男女トラブルは
減少傾向にあると考えてよさそうです。
つまり、探偵業にとって7~8割を占める
浮気・不倫調査のボリュームは、
減少していると考えていいのではないでしょうか
(違うという意見があれば、
コメント頂けると嬉しいです)。
◆まとめ
まとめると、
探偵市場の需給バランスはこうです。
供給:2017年から探偵事務所は急激に増加している
需要:浮気・不倫への関心は増えつつあり、その分探偵への浮気調査の依頼も増えそうだが、「浮気調査」の検索ワードは増えておらず、また婚姻関係においては男女トラブルによる事件申し立ても減少していることから、需要は縮小していると考えられる。
冒頭の需給バランスのイラストで言えば、
ここに当てはまりつつあるのではないかと思います。
![](https://assets.st-note.com/img/1689563029299-I3332ORTgX.png?width=800)
いかがでしたでしょうか。
とはいえ、これは
日本全体の需給バランスであり、
当然ですが地域によって偏りが生まれます。
全然食べていけない地域もあれば、
儲かってウハウハですという
地域だってあるかもしれません。
そこで第二章からは、都道府県別に、
探偵業のレッドあるいはブルーオーシャンの
都道府県はどこなのかを特定していきます。
【※】
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