気になる統計 家計調査(二人以上の世帯)2021年1月分及び毎月勤労統計調査2021年1月分結果速報

2021年3月9日に総務省から「家計調査(二人以上の世帯)2021年1月分」、厚生労働省から「毎月勤労統計調査 2021年1月分結果速報」が公表されました。

家計調査の結果をみると1月の消費支出（二人以上の世帯）は1世帯当たり 267,760円で前年同月比では実質6.1%の減少、名目6.8%の減少、前月比（季節調整値） では実質 7.3%の減少となり、勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は1世帯当たり 469,254 円で前年同月比では実質2.5%の減少、名目3.2%の減少となっています。

昨年春の緊急事態宣言では特別定額給付金の効果で収入は若干増えたにもかかわらず消費は1割程度落ち込みました。今年1月の緊急事態宣言では収入が落ち込む一方で消費の落ち込み方は昨年春の半分程度であり、対象地域を限定し飲食店の時短に的を絞ったことで消費の落ち込みが相当程度軽減されたようです。品目別にみると外食と旅行の落ち込みが大きく他はそれほど影響がないのですが被服類については大きく落ち込んでいます。他方、家庭向けの食材はかなり消費が増えています。

次に毎月勤労統計調査の概況を引用します。

就業形態計で現金給与総額がマイナス0.8%の減少となっています。家計調査の名目所得の落ち込みがマイナス3.2%だったのと比べると落ち込みが緩やかです。毎月勤労統計調査は働いている人の平均であり離職した人は統計から外れてしまいます。1月パートタイム労働者の数がマイナス1.1%の減少となっておりパートタイム労働者比率もマイナス0.53ポイントとなっています。緊急事態宣言の影響で離職したパートが相当数いるということです。このため家計調査の所得の落ち込みの方が大きくなっているのでしょう。

労働時間の動きをみてみましょう。毎月勤労統調査からグラフを引用します。

労働時間は前月と比べるとそれほど落ち込みが悪化していません。業種別にみると飲食以外は所定外給与があまり減っていないようです。緊急事態宣言の的を絞ったことにより平均的にみれば経済活動がおおむね維持されているようです。