不倫の慰謝料請求の通知書の書き方
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不倫相手に慰謝料を請求するための「通知書(内容証明郵便)」は、損害賠償(慰謝料)を求める意思を正式に示す文書です。通知書は後々の法的手続きにおいても重要な証拠となるため、適切かつ丁寧に作成することが重要です。
以下、通知書の書き方と内容について詳しく説明します。
1. 通知書の基本構成
通知書の基本構成は、以下のように作成します。
タイトル
宛先(不倫相手の氏名と住所)
差出人(あなたの氏名と住所)
挨拶文
不貞行為の事実に関する記載
損害賠償(慰謝料)を請求する旨の記載
支払期限と支払方法
法的措置を取ることの警告文
日付と署名
2. 各内容の詳細な書き方
2.1. タイトル
タイトルは、文書の目的を明確に示します。「慰謝料請求通知書」や「損害賠償請求通知書」などが一般的です。
例:慰謝料請求通知書
2.2. 宛先(不倫相手の氏名と住所)
宛先には、不倫相手の正確な氏名と住所を記載します。間違いがないように確認しましょう。
例:○○県△△市□□丁目XX番地 ○○ ○○ 様
2.3. 差出人(あなたの氏名と住所)
差出人には、あなたの正確な氏名と住所を記載します。こちらも正確に記載することが大切です。
例:○○県△△市□□丁目YY番地 △△ △△
2.4. 挨拶文
最初に、簡潔な挨拶を記載し、その後に本題に入ります。挨拶文はフォーマルにし、感情的な言葉を使わないように注意しましょう。
例:拝啓、平素よりお世話になっております。突然のご連絡を差し上げる失礼をお許しください。 私は○○(配偶者の名前)の配偶者である△△と申します。今回、あなた様と私の配偶者との間に不貞行為があった事実について、正式にご通知させていただきます。
2.5. 不貞行為の事実に関する記載
不貞行為の事実について、時系列に沿って具体的に記載します。不倫が行われた日や場所、証拠がある場合はその内容を示すことが重要です。この部分では、客観的な事実を淡々と書きます。
例:私は、あなた様と私の配偶者○○が○○年○○月頃から不貞行為を続けていることを確認いたしました。特に、○○年○○月○○日において、○○ホテルにお二人で宿泊されていたことを確認しております(別添の証拠1参照)。
2.6. 損害賠償(慰謝料)を請求する旨の記載
不倫による精神的な損害を理由に、慰謝料を請求する旨を明示します。ここでは、請求する金額を具体的に記載し、その根拠を簡潔に説明します。
例:あなた様と私の配偶者の不貞行為により、私は精神的に多大な苦痛を受けました。よって、私はあなた様に対し、精神的損害に基づく損害賠償として慰謝料○○円を請求いたします。
2.7. 支払期限と支払方法
慰謝料の支払いに関して、具体的な支払期限と方法を示します。支払期限は一般的に2週間から1か月程度が妥当です。また、銀行振込などの具体的な支払い手段を指定します。
例:つきましては、○○年○○月○○日までに、以下の口座へお振込みください。 銀行名:○○銀行 支店名:○○支店 口座番号:○○○○○○ 口座名義:△△ △△
2.8. 法的措置を取ることの警告文
支払いがない場合や連絡がない場合には、法的手段を取ることを警告します。ここでは、具体的な法的措置(裁判の提起)を示し、相手に真剣な意思表示を伝えることが大切です。
例:もし上記期限までにご対応いただけない場合は、やむを得ず法的手段を取らざるを得ません。その際には、訴訟費用も含めた損害賠償を請求することとなりますので、その旨ご了承ください。
2.9. 日付と署名
最後に、作成した日付と差出人の名前を記載、捺印をします。内容証明郵便として正式な文書とするために、署名は必ず記載しましょう。
例:○○年○○月○○日 ○○県△△市□□丁目YY番地 △△ △△【印】
3. 内容証明郵便の形式と提出方法
3.1. 内容証明郵便の形式
通知書は内容証明郵便で送ることが一般的です。内容証明郵便を使うことで、相手に送った内容を後で証明することができ、法的手続きでも有効な証拠となります。
通知書の本文は、郵便局で記録され、後に証拠として使用できる。
3部(郵便局用、相手用、自分用)の通知書を準備。
3.2. 内容証明郵便の送り方
書類の準備
通知書を3部印刷し、1部は郵便局用、1部は相手に送る用、もう1部は自分用です。郵便局に持参
最寄りの郵便局に通知書を持参し、内容証明郵便の手続きを行います。送付
郵便局で内容証明郵便として送付します。この手続きにより、相手に送付した通知書の内容が郵便局に証明され、後に証拠として使用できます。
4. 通知書のサンプル
以下は、不倫相手に慰謝料を請求する通知書の例文です。
慰謝料請求通知書(例文)
まとめ
不倫相手に対する慰謝料請求の通知書(内容証明郵便)は、法的な意思表示をしっかりと伝えるための重要な手段です。適切に書式や内容を整え、感情的な表現を避けて事実に基づいた記述を行い、内容証明郵便で送付することで、相手に強い法的なプレッシャーをかけることができます。
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