米国公認会計士vs日本の公認会計士その1(試験制度の違い)

周知の通り日本の公認会計士試験は超難関資格である。日本の公認会計士試験の制度はよく知らないのだけど、試験は2段階だと聞いたことがある。一次試験合格者のみ二時試験に進めるような。
これも聞きかじりだが日本の公認会計士試験の合格率は6%ほどらしい。
もっとも自分は一次試験を受けた母数に対しての合格率なのか二次試験に進んだ受験者数が母数なのかは知らない。
いずれにしても日本の文系資格の中では最難関資格の一つである。旧司法試験制度はさらに高難易度だったと思うが、新司法試験になって法科大学院を経緯した場合の司法試験より難易度は難しくなったのではないかと思っている。新司法試験になってからも法科大学院に行かずに予備試験を経由して司法試験を受ける場合に関しては相変わらず公認会計士試験よりは高難易度だとは思うが。いずれにしても現状文系資格で一番難関の資格はもはや公認会計士試験ではないかと思う。
全ての資格に当てはまるわけではないが、いくつかの難関資格は合格者数は業界の需要に応じて合格者数が決まる。建前上、合格ラインの点数は公表されているのかも知れないが実質は業界が欲しい人数しか合格にされない。
日本の公認会計士試験の合格者数もそれによって決まるという話もある。
一説によると4大監査法人が採用したい数に従って合格者数を決めていたとか。
もう10年以上も前だが、一時的に公認会計士の数が足りなかった年にそれまで合格率が6％程度だったのにも関わらず、合格率が10％を超えたことがある。
このボーナス的合格率には裏があり、米エンロン社の破綻に伴いアメリカでSOX法が成立し内部統制の強化が日本でも叫ばれ、それにより大手監査法人の人手不足が顕になったため業界の需要増に対応するため合格者が増えた結果である。その証拠にその需要が落ち着いたらあとはいつも通りの合格率に戻っている。
以上、日本の公認会計士制度について言及したのだが、タイトルに銘打った「米国公認会計士vs日本の公認会計士」にのっとり、以後は米国公認会計士について言及する。
アメリカのいくつかの資格に共通して言えることだが、日本と違って業界の需要によって合格者が決まるわけではない。
米国公認会計士試験の合格基準は明確である。試験は4科目なのだが、各科目の合格基準は100点満点中75点を取れば良いというもの。そして日本の税理士と同じく科目合格制である。もっとも現在の試験制度で言うと、最初に科目合格してから1年半以内に全科目を合格しないと過去の科目合格実績がクリアされるのだが。
私が米国公認会計士試験を受けた時は、州によって異なっていたが、最初の受験は4科目全部受けることが必須でそのうち2科目以上合格点の75点を取りなおかつ落ちた科目が50点以下だったら科目合格にもならないという州がほとんどだった。科目合格の有効期限は3年、試験は年2回だった。
今は試験制度が変わり１科目から受験可能、その代わり1年半で全科目合格しなければその科目合格は失効、そして年4回受験できる。いずれにしても合格基準は明確で、合格条件に達した受験者は全て合格できる。
これはアメリカの司法試験も同じ。
要するにアメリカの資格制度は一定程度の知識のある人は合格させ、あとは個々人の頑張り次第だよ、というもの。
一方日本の資格制度は合格者を極限まで絞り、合格者は士業法を参入障壁とすることで、いくら実務経験があっても実力があっても新規参入は不可能というもの。
どちらが公共の益に資するんだろうか？