「ワカモノ」は、日本経済を30年超えて不況にしているのは自分の世代だと自覚すべき

ここにもの言えば安倍俊樹氏が読むのか。
2022年5月28日放送の『朝まで生テレビ』を斜め視聴したことについて書いている。

テレビはまともに学習したり考えている人間の意見は数量化してグラフにするだけで、もの考えず直情的に運動起こす連中を仲間に入れて利権を与える。
戦争について調査学習する人間より、ヒステリックな反戦劇や反戦の歌を歌う連中を手本として誉めそやす習性がある。
だからテレビにでて金稼ぐ者は皆、基礎知識が足りない。

中曽根内閣時代に土光敏夫という人がいて三公社五現業の「民営化という大きいことをやった」と田原総一朗が言った。
「その東芝が今めちゃくちゃだ」というのに三浦がかぶせて、東芝に係わった知人の年寄り批判を引用していたが、土光氏ら年寄りが東芝をだめにしたなどというのは子供騙しの嘘八百である。
そんなことすらまともに「ワカモノ」に教えられないのがテレビというプロパガンダ装置なのだ。

臨時行政調査会が中曽根にやらせた民営化の目的は財政再建である。
財政赤字を黒字にするのに増税はしない、という目的のため赤字体質の国営企業を民営化するという方法をとった。そこで残された郵便保険事業を引き継いで民営化したのが小泉内閣と思っているかもしれないが全く違う。
小泉郵政民営化では、財政再建という本来の目的が消滅していることをメディアは伝えない。
そうなった理由は、積極財政で内需拡大をしろとアメリカから圧力をかけられたからである。
アメリカからの圧力をそのまま政府批判として自らメディアが政府に要求し続けたからだ。
テレビ大好き小泉純一郎は、日本経済を不況にし、アメリカを好景気にするために小泉改革をしたのである。

「改革なくして成長なし」の目的語は日本経済でなく、アメリカ経済だったのだ。
「（日本の構造）改革なくして（アメリカ経済の）成長なし」なのだ。

1985年プラザ合意以降アメリカの圧力によって日本がやり始めたことのツケで、その後30年を超えて日本経済は成長できない構造になったのである。

構造は人間の固着した「意識」であって、バブル時代に始まったデフレ不況構造の「意識」をそのまま温存して生きているのが三浦瑠麗世代である。
海外から一円も稼がない癖に海外旅行に呆ける。
高級海外ブランド・輸入品消費に呆ける。
株を転がす。
家族と子供を養うための金を、海外ブランド品や海外旅行やペットの飼育コストに浪費する。
それがバブル時代に始まったデフレ不況をもたらす消費行動だが、「ワカモノ」はそのままの選好で今でも生きている。
結婚し子供を産んで育てるより、おのが快楽のために国内需要海外垂れ流し消費活動に現を抜かす。

年寄りが30年日本をだめにしているなら、それがすでに引退している今、経済成長するはずだが、現実はしていない。
なぜならその意識を後継者がそのまま踏襲しているからだ。
アメリカのように日本はなるべきだ、と言っている新自由主義者がそれであり、未だに何をどう緩和しろといってるのかわからない橋下徹のような「規制緩和しないのが不況の原因」と言っている連中である。
メディアにいる1980年生まれ以降はすべてデフレ不況構造に依存しなければ生きていけない連中ばかりだということだ。

自分が経済成長しないようにしているのを、年寄りが悪いと責任転嫁している。そうするよう刷り込んでいるのは、もちろんおのが利権防衛をしたいメディアプロパガンダである。

新型コロナは渡来感染症で、海外渡航した者が日本に持ち込んでいる。
海外渡航者が加害者で非渡航者は被害者という動かしがたい関係にある。
77兆円の新型コロナ対策財政出動はすべて海外渡航者による加害の損害肩代わりでしかないから、1回渡航につき385万円保険料支払うのが相応なコスト負担だ。
それを無視して海外旅行再開せよというのが時代遅れな「観光立国」を国策とする三浦瑠麗氏が推す与党系改革主義者どもだ。
コスト負担もせず海外渡航解禁する、ということができなければ、若者が年寄りの犠牲になっているというデマを流す。
介護施設や医療・介護療養病床にいる高齢者は海外旅行しない醇乎たる被害者だが、その被害者に加害した連中が負担を押し付けようとしているのだ。
メディアの政策誘導によって、政府は、海外渡航者が賠償すべき77兆円を消費増税で補填しようとするだろう。
だから日本経済はこれからも成長ができないなのだ。
年寄りに責任転嫁しても景気は回復しない、という現実を受け入れるべきである。

その程度のことは学習してから放言してもらいたい。