ファイザーと南アフリカ共和国の契約

前書き

今から2年前、アメリカの大手製薬会社「ファイザー」と南アフリカ共和国の政府はワクチンに関する契約を交わした。その契約書は2021年から2031年の10年間公開することを禁じられていた「パンドラの箱」であったが私は特殊なルートを通じて契約書を入手することに成功した。心して聞いて欲しい。

理不尽な契約文章

南アフリカ共和国の政府が契約を交わしたのは、他所の国の民間製薬会社。立場で言えば相違ないはずだが企業が政府に突き付けたのはあまりにも不平等な内容である。
1、本来ワクチンは安全性や長期的な体への影響を調べるのだが、ファイザーは検査そのものを不適当な行為だとして禁止している。文面にはファイザーの「指示」以外のことをする場合は、48時間以内に本社（ファイザー）に通知しなくてはならない。
２、購入者が事前に知るべきこと。ワクチンを打った後の安全は確立されていない。ワクチンの契約期間の2年間は、古いワクチンを打とうが新しいワクチンだろうが関係ない。
３、国の政府がワクチンを打たなかったのでファイザーが契約終了したら、国は30日以内に既に支払った分を除いた契約分の全金額を支払わなければならない。当然だが「国民の税金」で全額負担することになる。
４、ワクチン被害が出た場合の損害賠償。必要であれば政府は損害賠償請求において、請求者から求められた弁護士費用を含めた全ての損失を支払わなければならない。ここで注意して欲しいのは「ファイザー」は１円も払わなくて良い。
５、ワクチンの秘密情報は政府首相のみに公開される。
６、政府はワクチンの購入金額や損害賠償準備金額、ワクチン1本あたりの単価、契約金を明らかにしてはならない。
…
Last、10年間秘密にすること

南アフリカ共和国だけではない

　この理不尽な契約は決して対岸の火事ではない。私が住んでいる日本でもこの契約の通りにワクチンが普及している。ワクチンの副反応は勿論、全費用は岸田政権が日本国民に「ステルス増税」という形で負担させているのだ。
　だがこの意見も確証は持てない。何故ならば日本の契約文章自体が絶対に公開されないからだ。行政文書開示請求をしても政府は、情報公開法第一条と第二条に違反しようが日本国憲法21条「知る権利」に違憲しても国民に見せることは無いだろう。

私たちは人殺し薬屋と売国政府がナイショ話で作り上げた世界で明日も生きていく