今週の投資関連注目記事（12月第1週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけの視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・半導体禁輸 中国140社追加
バイデン米政権が、AIに必要な先端半導体の製造装置などの中国への輸出を制限する新たな対中規制を発表。先端技術の内製化を通じた中国の軍事能力強化を阻止する。装置に米国産のICが使用されていれば、規制対象となる。 12.4　読売新聞他

中国外務省は、こうした米国の規制は国際的な経済貿易秩序を損ない、世界のサプライチェーンを混乱させると指摘したとのこと。トランプ就任前の序章のようなものか。

・佐鳥電機、絶好調のインド伸ばす
今のインドは1970-80年代の日本、00年代の中国のようで絶好調。日本国内が伸びない中、良いタイミングでインド企業を連結子会社化。一方日本の国内市場で成長を求めるのはモビリティーと、DX・GXなどの産業インフラ。
12.3　日刊工業新聞（社長インタビュー）

さらに、新規事業としてロボットの応用分野の開拓も進めているとのこと。

・find、落とし物検索サービス拡充
落とし物の検索システムを開発・運営するfind。落とし物画像をアップロードすると、AIが特徴・分類を自動作成しマッチング。同社は複数の駅や商業施設と提携、3年後に導入企業を現状比約40倍の1000社への拡大を目指す。
12.2　日刊工業新聞

findは、数年後に新規株式公開（IPO）を目指すとのこと。年間の落とし物の拾得数に応じて施設側から利用料を得るとのことだけど、落とした人からはもらえないのか？　いずれにせよ楽しみなサービス。

・漁師激減、20年で半減 
漁師数は統計上12万人とされるが、実際はもっと少ない。65歳以上が4割で、稼働している漁師は半数ほどの漁協も多い。気候変動で漁獲量も減り、経営も悪化。後継者が育たないという悪循環で魚介類自給率も56％に。
12.2　日本経済新聞

ITを活用した企業の参入で、養殖場であれば体力や経験がない人でも働けるようになってきているとのこと。
熱い血を持つ漁師というのはもう時代にそぐわないということか。

・熊本「交通系ICカード廃止」で乗客混乱 
熊本県でバスや鉄道を運行する5社が、機器更新の負担が重いとして全国交通系ICカードの利用を取りやめた。代わりにタッチ決済を25年3月に導入するが、それまでは現金か地域限定「くまモンのICカード」のみでの決済に。
週刊ダイヤモンド

交通系ICカード導入時は国からの補助金が出るものの、更新時は対象が極めて限定的で、機器の更新費用は12.1億円にも及ぶとのこと。
全国の自治体が、第一号となった熊本の動向に注目していることだろう。

・東西結ぶセルビアに脚光、ニデックや伊藤忠が投資
バルカン半島の一角をしめるセルビアが日本企業から注目されている。労働力の質は高くコストは低い。EUへの加盟を申請しつつもロシアとの関係も良好であり、東西へほぼ関税無しで自由に輸出入出来る体制が整っている。
12.1　日本経済新聞

日本企業の進出は23年時点でまだ34社。セルビアは英語での意思疎通も容易とのことで、欧州の景気が回復すれば、日系企業の進出も増えるのでは。