少子化は人災である。

「地域限定保育士」全国に拡大へ　法改正で人手不足緩和 - 日本経済新聞

政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」を全国に拡大する。現在の対象は国家戦略特区の指定を受ける自治体に限定している。2024年にも児童福祉法を改正し、全国で生じる保育士不足の緩和につなげる。地域限定保育士は登録して最初の3年間は試験を受験した特区の地域でのみ働ける仕組みで、通常の保育士とは異なる。4年目以降は全国での勤務が可能になる。業務内容は変わらない。保育士不足の自治体が...

日本経済新聞　09/18/2023

　健全な社会の実現に直接的に貢献している「エッセンシャルワーカー」の多くの現場職員は、重労働にもかかわらず低賃金の状態が放置されている。保育士もその中の1つで、令和3年度の平均年収は382万円とされている。当記事にあるような「地域限定保育士」などと小手先で策を練ったところで何の意味もないだろう。保育士を含めたエッセンシャルワーカーの賃金を含めたあらゆる待遇改善なしには、根本的な解決にはならない。唯一の解は、政府によって予算をつけるしかない。だが、財政健全化の御旗のもと、頑なにやらない。

　近年の深刻な少子化は、政府によるデフレの放置から生じた貧困による非婚化であり、新自由主義という市場原理主義をあらゆる公的セクターに導入した結果である。これで少子化にならない方が不思議なくらいで、もはやこの世は地獄の沙汰といってよい。日本社会における9割以上の問題は、政府の怠慢による人災の側面が大きい。日本社会の行く末は、もはやどこまで堕ちるかである。