ライドシェアには反対です。

ライドシェア解禁論が急浮上　旗振り役に菅・河野氏　タクシー運転手減、観光客増で機運

政府・与党内で一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が急浮上してきた。インバウンド（訪日外国人）旅行客数の回復などでタクシー需要が高まる一方、運転手の減少に歯止めが掛からないためだ。河野太郎規制改革相や菅義偉前首相らが旗振り役を担う。

ライドシェアは一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶサービスを指す。海外では米国のウーバーテクノロジーズやリフト、中国の滴滴出行（ディディ...

日本経済新聞　09/20/2023

　ライドシェアとは一般人が自家用車のドライバーとなって乗客を運ぶもので、要はウーバーイーツのタクシー版であり、典型的な規制緩和である。

　一方で、海外各国は日本に先んじて、ライドシェアを実験的に導入したものの、トラブルや犯罪が多発したことから、中止したり、裁判所で違憲判決すらでている国も存在している。そうした中で、日本におけるまともな議論や法整備もないまま解禁するのは危険極まりないことは明々白々である。

　政府がやるべきことは規制緩和ではなく、業界全体への手厚い産業保護政策である。