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【追記】2年継続利用した回線を「楽天モバイル」が不正契約の可能性があり強制解約になると連絡有り:非常に不愉快なので「電気通信事業者」として「楽天モバイル」の契約獲得方針を批判する

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〜10月25日 02:30

1.私についての簡単な話しと
  内容についてのお詫び。

あまり愚痴のような事を書き込むのは気が進まないところもあるので、先にお詫びいたします。申し訳ございません。

個人的な情報を書き込むのは少し気が引けるところもありましが、話の流れなのでそれとなく。

私は仕事の都合上、自社だけでなく競合他社のサービスや回線の挙動について、円滑に仕事を進める上で、理解を深める必要がありました。

「今」は、楽天モバイルをサブ回線として利用し、どのような挙動をするのかなど知る意味もあり、利用してきました。

電気通信事業者目線で「楽天モバイル」に注目してきました。

利用回線
一回線目:17歳からメインで利用しているMNO回線

二回線目:上で説明した楽天モバイル回線(サブ利用)

現在上記二回線の利用をしています。


2.携帯電話会社の種類は大きく
  2つに分けることができる。

自社で通信設備を持つ携帯電話会社を

『大手通信事業者』『移動体通信事業者』
『MNO(Mobile Network Operator)』

と呼び、下記の事業者4社をひとまとめにして話す時に
「大手通信事業者4社」というような呼び方をします。

・NTTドコモ
・KDDI
・ソフトバンク
・楽天モバイル
------------------
UQコミュニケーションズ(KDDI系)
ワイヤレスシティプランニング(ソフトバンク系)

上記以外にも携帯電話サービスをしている会社があります。
一般的に下記のように呼ばれる事が多いです。

「格安SIM」「格安ケータイ」
「MVNO(Mobile Virtual Network Operator)」

・IIJmio
・BIGLOBEモバイル
・mineo
・HISモバイル
・イオンモバイル
       など。

これらの会社は通信設備を持ちません。
大手4社の通信設備を間借りしてサービス提供しています。

※補足
ちなみに細かく言えばNTTのような固定電話会社も大手通信事業者になりますが、かなり複雑になるので移動体通信事業者4社に特化します。
通話サービスがないUQコミュニケーションズなども省きます。また呼び方は専門用語的にはもう少し違う呼び方ですが、できるだけわかりやすい、一般的な呼称を使っていきます。


3.大手通信4者に科される重い法律
  社会的責任と社会貢献の必要性

大手通信事業者4社は、『電気通信事業法』の縛りが強く、社会的責任も重いものとなります。
例えば、設備故障で通話が使えなければ、救急車や消防車を呼べず、人命、財産に影響するなど、様々な影響があるからです。

また『電気通信事業法』という法律で通信事業者(法人)、通信事業者で働くもの全て(個人)が厳しく管理監督されています。
通信事業者を辞めた後も個人情報保護保護にあたる通信の秘密の漏洩など、元従事者としてケースにより電気通信事業法により裁かれます。

国民共通の財産である有限な電波を利用して独占的にサービスを行っている携帯電キャリア。
当然社会に貢献できるサービスが求められますし、設備故障を放置したり、法律に違反したり憲法に違反する行為があっていいわけありません。

大手通信事業者4社
・NTTドコモ
・KDDI
・ソフトバンク
・楽天モバイル


4.楽天、業界の犯罪対策基準を無視

例えば架空携帯対策について例を上げていきます。
まずは、楽天モバイル以外の通信会社の取り組みを紹介します。

平成18年より前は、架空携帯対策の法律はありませんでした。

1つの会社で契約できる回線数に制限もありませんでした。
それぞれの通信会社の判断に委ねられていました。

しかしその後、振り込め詐欺が社会問題となり、事業者としてできる対策を考えました。

まず、1つの対策として

1人(1名義あたり)が1つの通信会社で契約できる回線を音声通話回線は(090.080.070で通話できる回線)5回線までに制限をしました。
なので、音声通話ができる回線契約は5回線以上は契約できないのです。(法人除く)

この対策は、架空名義の携帯電話が万が一契約されても犯罪組織の規模を今までの無制限に契約できた時に比べ縮小させる事に一定の効果がありました。

通信会社は更なる対策をうちました。
初めての1回線契約した後は、利用実績の確認と、2回の請求の支払いがなければ2回線目の契約ができないようにしました。(例外あり)

実質初めての契約から3ヶ月経って2回線目の申し込みができるようになるのです。

家族の分も父親の名前で一括で申し込みたいなどの需要には、利用者を登録させる事である程度柔軟に対応しました。もちろんその場合、利用者の本人確認書類が必要です。
名義は父親でも利用者は娘などを登録する訳です。

これは、大手事業者と、格安スマホの会社統一の慣例として長年、通信事業者として社会に悪い影響を与える事を防ぐための取り組みとして一定の成果がありました。

しかし、楽天モバイルはこの取り組みを、加入者数獲得のために崩してしまいました。


5.楽天、突如業界の犯罪防止対策破り

突如、長年全ての事業者数十社が足並みを揃えてきた犯罪抑止対策にくさびを打ち込んできました。

いきなり楽天モバイルは、1人10回線まで申し込み可能としたのです。
そして、一回の審査が終わればすぐに次の回線申し込み可能にしてしまいました。大幅な緩和です。

理由は「1人のユーザーの様々な使い方を考慮した。」との事。

同じ会社で1人10回線も必要なシーンを想定するなんて流石ITベンチャー。

これまでの取り組みは、『社団法人電気通信事業者協会』という、通信事業者ほぼ全ての会社が会員となっています。
もちろん楽天モバイルもです。

そして、さまざまな問題を各社で解決する話し合う場として機能していましたが、楽天モバイルは自分の意見を言う時しか参加しないような対応をとりました。
長い年月をかけ業界みんなで時間をかけて知恵を絞ってきた事をことごとく潰しました。


6.常に本人確認をマトモにしない楽天

携帯電話サービスを契約したり、ショップで手続きした方は記憶にあると思いますが、個人情報を取り扱うので本人確認書類を手続きの時には求めます。

特に新規契約については、更に審査が厳しくなり、当然必要な本人確認書類も数が増えたり、丁寧なチェックがされます。
申し込み時、審査に1時間から2時間程度時間がかかった記憶がある方もいると思います。

しかし、楽天モバイルはそこをもすっ飛ばしました。
楽天銀行・楽天証券・楽天生命に提出してある書類がある場合、本人確認が終わっている顧客とみなします。

しかしそれだと最新の情報はわかりません。
免許証の裏書、住所番号、婚姻や離婚などによる氏の変更。最新の情報とは限りません。マイナンバーカードやパスポートは最大10年有効期限があります。
そしてeSIMというダウンロード型のSIMカードの場合、郵送も無いので誰が申し込んだのかもわかりません。

当然、他の通信事業者も不正契約や、SIMハイジャック(SIMスワップ)という、第三者が勝手にeSIMカードの再発行ができてしまう楽天モバイルの仕組みに懸念を示しました。


7.主に楽天モバイルだけ狙われ始めた
  携帯回線乗っ取り被害多発し始める

楽天を使ってる人ならご存知だと思いますが、メルマガが必須のキャンペーンや、楽天からのメルマガが色々な内容で送られてくると思います。

そしてあまりにも件数が多いと止めたくなるのが人間です。
でもそのメール、本当に楽天でしょうか。
Rakuten IDとパスワードでログインし、情報が盗まれます。フィッシングというやつです。

そしてマイページにログインできた場合、eSIMというダウンロード型SIMカードも本人確認不要で再発行可能です。
そして、楽天モバイルが重点的に回線の乗っ取り被害が頻発しはじめたなです。

こういう事が起こらないように他キャリアでは手続き時本人確認必須です。楽天はすっ飛ばしてしまいました。
SIMカードの再発行の際にも特に本人確認はありませんでした。
電話回線が乗っ取られるので様々な事が起こります。2段階認証の突破や、契約者本人のなりすましです。

遂に楽天モバイルも動き出しました。

専用コールセンターで回線を停止し、新たにSIMカードの再発行をするのです。

でも、こういう場合、ログインIDとパスワードが事前に変えられてしまっている事がかなり多いです。

その場合、自分ではどうすることもできません。

そして、被害に遭うような他社みたいに本人確認確認もしない事が原因なのにSIMカードの再発行の時、SIMカードが家に届くまで2、3日利用できなくなります。そして、手数料の3000円まで発生するのです。

楽天モバイルショップでのSIMカード再発行も全ての店舗が対応しているわけでなく、一部店舗のみです。

そして、ネットバンキングなどにログインされる被害も多発しました。
犯人は最後に更なる時間稼ぎを行います。マイ楽天モバイルから回線の解約をしてしまうのです。

そして問い合わせも、SIMカード再発行などというレベルではなくなってしまいます。


更に怖いのがRakuten IDに楽天のほぼ全てのサービスが連携している事。

それ以上に怖いのが、サードパーティーのサービスです。
登録している楽天カードのクレジットカードの情報を盗まれたり、サービスを不正に利用して何らかのものを買われたり、さらにはコード決済サービスの残高を盗まれたりといった被害が起こることも十分考えられます。


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