日本国憲法で「象徴天皇」と規定された昭和天皇の政治外交史
※－１ 豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本－ “憲法・安保体制” にいたる道－』岩波書店，2015年７月の分析視点は，敗戦後史のなかで日本国憲法が成立・施行される過程のなかで，なにやら，国民たちの目線に絶対に映らない裏部隊では活発に外交に励んでいた記録がある。
#豊下楢彦 #昭和天皇 #安保体制 #日本国憲法 #皇室 豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本－ “憲法・安保体制” にいたる道－』岩波書店が2015年７月に公刊されていた。本書の執筆者は，天皇裕仁をめぐる戦争責任問題を真正面からとりあげ議論している。本書はその題名どおり，「敗戦後史」において天皇裕仁が残してきた「政治的な個人史の真相」を考察している
付記）冒頭の画像は，山田 朗『昭和天皇の戦争－「昭和天皇実録」に残されたこと・消されたこと－』岩波書店，1997年から。
本日，本ブログの記述が論及した要点は，つぎの２点に集約される。
要点・１ 日本国憲法は誰のために公布・施行されたのか
要点・２ 昭和天皇と平成天皇の天皇家「防衛戦線」＝「皇室生き残り戦略」に観る敗戦後史の軌跡
豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本－ “憲法・安保体制” にいたる道－』岩波書店，2015年７月の「研究書として成果」
1）本書の目次
第１部 昭和天皇の〈第一の危機〉－天皇制の廃止と戦犯訴追－
第１章 「憲法改正」問題
第２章 「東京裁判」問題
第３章 「全責任発言」の位置づけ
第２部 昭和天皇の〈第二の危機〉－共産主義の脅威－
第１章 転換点としての1947年
第２章 昭和天皇の「二つのメッセージ」
第３章 「安保国体」の成立
第４章 立憲主義と昭和天皇
第３部 〈憲法・安保体制〉のゆくえ―戦後日本の岐路に立って－
第１章 昭和天皇と〈憲法・安保体制〉
第２章 岐路に立つ戦後日本
第３章 明仁天皇の立ち位置
2）内容（概要）説明
昭和天皇は，戦後体制の形成にいかなる役割を果たしたのか。『昭和天皇実録』を駆使して抉り出す。憲法改正，東京裁判，そして安保条約－昭和天皇は数多の危機をいかに乗り越え，戦後日本をかたちづくっていったのか？ 『昭和天皇実録』を読みこみ，戦後史像を塗りかえる！
3）著者紹介
豊下楢彦［トヨシタ・ナラヒコ］は1945年兵庫県生まれ，京都大学法学部卒業，元関西学院大学教授。国際政治論・外交史専攻。
本書が発行された日付は奥付に2015年７月28日と記されている。本ブログ筆者は，本書が発刊されてからすぐに一読してみた。
筆者なりにいろいろ所感を抱いているが，例によってアマゾンに掲載（寄稿）されているブック・レビューは，文字どおり玉石混淆とはいえ，なかにはたいへん参考になる論評もあって，勉強させられる。
本書，豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本－ “憲法・安保体制” にいたる道－』に対するそれらのブック・レビューは，現在まで21点が寄せられている。
なかには読むに堪えない書評もあり，これはネット上における不作法にも関連する事情とはいえ，毎度のことながらその「無礼・失礼・欠礼さ＝厚かかましさ」には，変に感心させられることもないではない。しかし，本書に対するブック・レビューはおおよそ好評であった。
その点はともかく，本書のような純粋な学術書に対する批評を試みるのであれば，そのへんにごろごろ転がっているようなネトウヨ的に無責任な発言ではいけない。まず内容に即した客観性ある理解であり，つぎに明晰な論理にもとづく分析・批判をおこないつつ，さらにはそこに一定の思想性をも確実に感じさせる論評でなければなるまい。
焦点の問題は「天皇制としての裕仁問題で」あるだけに，議論・批判をかわすときはそのために最低限必要な学術的なルールと作法が伴わなければ，おたがいの知的交流は成立しえない。この点は事前にしっかり踏まえておかねばならない。
豊下楢彦の本書における叙述においては「もちろん」「敬語のたぐい」は使用されていない。ところが，本ブログ筆者が最近たまたま読了した山本七平『昭和天皇の研究－その実像を探る－』祥伝社，1989〔平成１〕年は，「研究」と題名を付けていながらも〈敬語〉を使用する文章となっていた。
山本ほどの知識人であっても，そのような筆法の運用となった理由をしりたいところである。しかし，豊下楢彦のこの本はあくまで学術研究書であるから，天皇関係に対する敬語は表出されない。当然のこととはいえ，あらためて確認しておく。次項※－２に紹介するブック・レビューは，この読者なりに内容を取捨選択しつつ紹介をしている。
※－２ 書評の紹介－アマゾンのブックレビューを介して－
「昭和天皇の正体：昭和天皇裕仁の築いた戦後対米隷従体制」（投稿者中西良太 / Ryota Nakanishi，2015年７月29日。ただし，本日：2023年４月４日現在は削除されている。以下は以前拾っておいた当該者〔 “Amazon Top #500 Reviewer 2015, 2014, 2013〕の文章である。
a) 昭和天皇の戦責問題－戦争責任と戦後責任－
戦後70集年である今〔2015〕年も，いまだ日本は真に独立していません。誰がこのような歪な体制を構築したのでしょうか？ その答えが本書にあります。
いまだに歴史認識問題を日本が引きずるのは，昭和天皇が戦争責任をとらずに，正式に世界に謝罪や反省をすることがなく，退位により戦後と一線を画すことなく，米軍に継続占領を依頼し，マッカーサーとダレスが了承し，国体と安保，９条と米軍が，米軍の恩恵という論理で併存してしまう事態となったためです。
日中戦争の推進派の吉田 茂は，後年捏造された彼のイメージのように自主独立などではなく，さんざん安保交渉から逃避したあげく，最後は昭和天皇の対米従属路線に追随しました。
補注）ここで，大日本帝国時代に外務省の外交官であり，満洲で仕事をしていた経歴をもつ吉田 茂については，つぎのような論点に留意しておく余地があった。
大東亜戦争中に「ヨハンセン・グループ」と呼称された「吉田 茂」を囲む特定の「反戦集団」が存在したと語られてきたが，この「事実のある側面：反戦性」そのものに幻惑されて，敗戦時までにおける，吉田 茂の「日本帝国：侵略者側における立ち位置」をみうしなってはいけない。
ｲ)「 “マッカーサーのペット” だった吉田 茂をなぜ，いま，あらためて英雄あつかいいするのか。その背後には米国政府をも動かす “奥の院” の存在があることを私たちはしるべきなのだ」。「そもそも，吉田 茂は戦前から米国のある筋（奥の院）と密通していたといわれている」。
「太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年９月６日の『帝国国策遂行要領』に関するいわゆる「御前会議」の内容を細大漏らさず，敵米国の駐日大使（Joseph Clark Grew：ジョセフ・マックと裕仁と吉田茂クラーク・グルー）に通報していた，日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田 茂だった。
註記）『植草一秀の「知られざる真実」』2012年９月８日「ＮＨＫドラマ『対米隷属の戦後を創った男・吉田 茂』」，http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/nhk-ab9d.html
ﾛ) 満州事変の勃発を考えれば，関東軍によるものであった侵攻とはいえ，吉田 茂の対満州政策がそのまま，日本の中国侵略の思想の裏づけの一部になったことは否定できない。のちに，軍部と外務省との二元化と対立が目立ち，戦後も，軍部の責任が問われたことがある。
吉田 茂はあくまでも，軍部の独走に反対し，外交への一元化を望み，外交交渉によって，中国との問題を解決することを望んでいたとして，吉田を戦争反対論者とみなす見解もある。
しかし，軍部にせよ外務省にせよ，中国における侵略の手法が違うものの，目的は同じであったことは，一目瞭然である。つまり，吉田 茂は，日本の対中国侵略に加担していたといっても過言でないだろう。
註記）姜 弘「戦前期における吉田 茂の中国認識と対中国政策：『東方会議』『対満政策私見』からみた吉田 茂の時代錯誤」，神戸大学大学院国際文化学研究科紀要『国際文化学研究』第39号，2013年１月，６頁。
吉田 茂が考えていたのは，中国本土と満州とを切り離したうえで，いかに，列国の中国殖民，侵略に出遅れることなく，正々堂々と，中国の資源を手に入れるかである。また，そのさいには，きれいごとをいう必要さえなくなり，いわゆる，必要な場合には，兵力で，中国の治平を実現し，日本の最大の国益を実現するとさえ語っている。
要するに，吉田 茂はこの時期，日本の中国殖民侵略の指南役として明確な対中国政策を策定し，さらにそれを実際に為政者のために具体的な提案として示している。その後の日本の対中国侵略の一連の動きをみれば，吉田 茂が果たした役割は看過できない。むしろ，重要な役割を果たしたといえる。
註記）姜，同稿，９頁。
吉田 茂の中国人に対する認識は，戦後になっても依然として戦前の意識にとどまり，本質をみきわめたところもあるかもしれないが，時代とともに進化するという感覚が乏しく，まさに，時代錯誤という限界があることを否定できない。この時代錯誤的な，偏った中国認識は，さらに，戦後の日本の対中国政策に大きな影響を与えた。
註記）姜，同稿，13頁。
ﾊ) つまり，以上に言及されている吉田 茂に関する政治史的な分析内容については，戦時期（の外交官として役目）と戦後期（の首相として役割）とにまたがって，長期的な視野を踏まえ，透視しなければいけないところの「吉田 茂⇔天皇裕仁」の親近的な関係性が，同時並行的にみてとれるのである。
吉田 茂の「戦時史から戦後史」は，大枠での話題としてみれば「天皇裕仁の問題史」に密着した関連をもっていた。
昭和天皇は，「支那事変と三国同盟」についてこう感想を述べていた。こちらの自白はまだ自己弁護的な内容であるから，これなりに受けとめて含意を吸収しておく余地がある。
日支関係は正に一触即発の状況であつたから私は何とかして，蒋 介石と妥協しようと思ひ，杉山〔元〕陸軍大臣と閉院官参謀総長とを呼んだ。
（中略）
若し陸軍の意見が私と同じであるならば，近衛（文麿）に話して，蒋介石と妥協させる考であつた。これは満洲は田舎であるから事件が起つても大した事はないが，天津北京で起ると必らず英米の干渉が非道くなり彼我衝突の恐れがあると思つたからである。
当時参謀本部は事実石原〔莞〕爾が採〔采〕配を振るってゐた。参謀総長と陸軍大臣の将来の見透しは，天津で一撃を加へれば事件は１ケ月内に終るといふのであつた。これで暗に私の意見とは違つてゐる事が判つたので，遺憾乍ら妥協の事は云ひ出さなかつた。
かかる危機に際して盧溝橋事件が起つたのである。之は支那の方から，仕掛けたとは思はぬ、つまらぬ争から起つたものと思ふ。
〔レビューに戻る→〕 皇統の危機の事態の深刻さにおいて，立憲君主や専制君主として戦前と戦後に振るまった「最高権力者の昭和天皇」が，軍部クーデターをつねに恐れ戦争反対しなかったために，第２次大戦で310万人の日本人が犠牲になりました。しかし，いまも昔も戦後日本は政治的責任をとるべき政治的中枢が欠落している在日米軍に守られた官僚主義体制です。
b) 昭和天皇の戦後外交は違憲といえます。以下は，タブーとなっている諸事実です。
昭和天皇の自発的な意向でおこなわれたのが，ｲ) 沖縄処分（本土と沖縄の構造的差別）であった。
重光 葵に在日米軍撤退反対の指示を出し，構築したのが，ﾛ) 従米安保体制（米占領軍による巧妙な日本統治の占領体制の継続）であった。
ﾊ) 米軍の日本占領に協力することで，東京裁判を免れ，忠臣東条に全責任を負わせた（米側が東条に証言を指示）。
ﾆ) 日本国憲法（天皇が保証する民主主義体制）では天皇制（国体）を温存させた。
そして，ﾎ) 裕仁は広島や長崎原爆に就いては「やむをえない」と発言していた。
さらに，ﾍ) 朝鮮戦争では米軍のリッジウェイに原爆使用を催促し，ﾄ) 対中ソ包囲網や価値観外交を米側に提案した。
すなわち，裕仁においては，違憲か否か，戦争か平和かよりも主権や沖縄よりも皇統の護持がすべてでした。これが，彼の戦前，戦中，戦後を貫く一貫した論理です。これらはすべて，敗戦国の元首としては類をみない歴史的事例であり，豊下さんにより，新旧資料をもとにした実証的作業により論証されています。
c) 以下は詳論です。
1 昭和天皇及び皇族は，日本国憲法の支持者か？
答： 裕仁は占領軍の日本占領に協力する代償に，天皇制を日本国憲法に維持できたので，それだけでも連合軍に心から感謝した。安倍とは正反対である。
天皇はマッカーサーに対し，……この度成立する憲法により民主的新日本建設の基礎が確立された旨の御認識を示され，憲法改正にさいしての最高司令官の指導に感謝の意を示される（豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』vii頁）。
２ 昭和天皇は，東京裁判の支持者か？
答： 裕仁は，東条非難をイギリス国王や米国紙などにおいておこない，全責任を東条に押しつけ，東京裁判を免訴された。そして，連合軍に東京裁判について熱く謝意を表明した。安倍とは正反対である。
裕仁（はマ元帥に対し），戦争裁判（東京裁判）に対して貴司令官が執られた態度に付此機会に謝意を表明したいと思います（viii頁）。
3 昭和天皇は，靖国神社参拝の支持者か？
答： 裕仁は，1978年に元宮内大臣の松平慶民の息子永芳が，靖国神社の宮司として戦犯を，日本精神復興のために東京裁判を否定するという主旨で合祀したさいに，これを厳しく非難し，以降天皇家は正しくも参拝を拒否しつづけている。裕仁いわく「親の心子知らず」。
また1987年に裕仁はこう語って〔詠って〕いた。
裕仁： この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし（ix頁）。
4 昭和天皇は，米軍占領体制の継続となる安保体制（戦後対米隷属体制）の構築者か？
答： 裕仁は，日本側から米軍の継続占領をオファーし，最終的にマ元帥もダレスもこの案に乗り，沖縄処分がなされ，当初の五分五分の論理での対等な協定の交渉は，裕仁が占領継続を熱望したために早々に頓挫し，
米軍の占領がこともあろうに米軍の恩恵というかたちで交渉に入り，結果，全負担が日本に強いられることになり，いまに至る。裕仁にとって，米軍継続占領は天皇制護持の手段だった。
ダレス特使は（日米）二国間協定について，日本の要請にもとづき米国軍隊は日本とその周辺に駐留するであろうと述べた。この説明に応えて，皇帝（昭和天皇）は全面的な同意を表明した（x頁）。
5 昭和天皇は，軍国主義者か？ それとも９条擁護か？
答： 裕仁は，1975年においても軍国主義の復活を否定し，憲法でそれが禁じられているからだと安心している。皇族は，この点で正しい。
外国人特派員の質問：「日本が再び軍国主義の道を歩む可能性があるとお考えですか？」
裕仁： いいえ。私はその可能性については，まったく懸念していません。それは憲法で禁じられているからです（243頁）。
結論として，天皇家の保守の立場とは，反軍国主義，９条および日本国憲法擁護，ポツダム宣言にもとづく東京裁判承認，靖国合祀問題反対なのであり，右派を自称する安倍一派の立場とは対極にある。
最後に，著者〔豊下楢彦〕は日本の対米独立の方途を示している。それは，自主憲法や集団的自衛権，国防軍を設けても，政権交代でまず日米地位協定を破棄し，国体安保体制を支える統治行為論という判例法理，そしてそれに守られた密約体系の廃棄である。
これらに，着手せずに対米独立は達成されず，米軍の日本占領は継続したままである。本書は，すべての日本国民必読の書です！
註記）以上，http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4000610554/ref=acr_offerlistingpage_text?ie=UTF8&showViewpoints=1
d) 豊下楢彦の結論について
前段，アマゾンの書評者が「最後に」といって抽出した，豊下楢彦の本書が提示した結論：「日本の対米独立の方途」は，本ブログの筆者も妥当な今後に関する識見だと受けとめている。
敗戦から77年も経過したいまの時点にもなっている。この国の首相が〔安倍晋三のこと，2015年４月29日に〕アメリカ議会上下両院合同会議で演説させてもらい，子供のように喜び，中身の感心できない・ゴマすりのために準備された原稿（英文）を，ひどく緊張しながら一生懸命に，抑揚を付けたつもりで，棒読みしていた。
このような「日本・国・首相」であっては，いつまで経っても「属国日本」の性根，「アメリカに隷属する国」である関係は変えられない。
敗戦後史における昭和天皇は，大日本帝国憲法時代のときよりも露骨に，「君主天皇であったはずの〈以前の立場〉」以下の，法的な位置づけしかない「象徴天皇の立場」を，みずから進んで否定，無視，逸脱，破壊する諸行為（あたかも専制君主・独裁者であるかのようなその振るまいがあった）を，たび重ねて敢行してきた。
それらがいったいなんのための彼の振るまいであったかといえば，第１に御身大事があり，第２に皇室（皇統）の維持を，なにがなんでも最優先していた点をもって，説明できる。
「仮に」アラヒトガミであったとしても，あるいは「本当に」アキツミカミであったとしても，それよりも本来「人間天皇」である〔ほかない〕，しかも日本憲法上は実質において未公認でありつづけるほかないはずの元首的な立場にあったその人が，敗戦後史の政治過程のなかで最大限に発揮してきた「関与：介入」は，明確に記録されていた。
e) なかんずく，大東亜（太平洋）戦争中，昭和天皇がひどく心配していたことはなんであったか？
帝国臣民たちが昭和20年８月以降も戦争をつづけていき，本土決戦にまで突きすすんでいったら，自分が「天皇である地位の証し」となる「三種の神器」が戦火に巻きこまれて焼失するかもしれない。
ましてや，わが国の臣民たちが本土で玉砕し，皆殺し状態になったら，自分が寄って〈立脚するための民草〉が根絶やしになり，その足場がなくなると，この点についてだけはかくべつに懸念していた。
また昭和天皇は敗戦後になると，世界が東西がきびしく対立した冷戦構造のなかで，ソ連など社会主義・共産主義国家体制を非常に怖れていた。旧ロシアのロマノフ王朝が断絶させられた事件は，裕仁の立場にとってみればとくに，身近に感じるほかなかった〈恐怖そのもの〉であった。
その意味でいえば，昭和天皇にとって敗戦後史における「沖縄」は，どうみても戦争中と同じであり，「単なる捨て石・踏み台」でしかありえなかった。77年前からいまに至ってもなお，沖縄が米軍基地に覆われた島のまま苦しめられている現状は，天皇裕仁のおかげだといってなんら過言ではない。
沖縄県では，安室奈美恵（1977年９月20日；37歳〔2022年なら45歳になるが〕）の世代が，君が代をなぜ歌わないできたという琉球史的な理由・背景を，われわれはよく理解しておく必要がある。かつて，森 喜朗がその事実を非難していたことがあったが，あまりにも沖縄県人の敗戦後史にうとい政治屋の無理解であった。
f) この※－２のお終いに断わりを入れておく。豊下楢彦の「現在〔ここでは平成の時期〕の天皇明仁」に対する分析視点＝論じ方には違和感を抱くが，本日の時点は触れないでおく。事後，本格的に論及する機会を別途に設けるつもりである。
補注） いまでは前代の天皇となった「平成の天皇：明仁」は，父の裕仁の気持をよく認識し，継承してきた。裕仁は生存中に韓国を訪問できなかった。息子の明仁も，その気持がなかったわけではないものの，結局同じになっていた。
日韓政治関係史にあってはきわめて困難かつ繊細な意味あいを有する「外交問題」のひとつが，この「天皇の韓国訪問問題」である。かつて旧大日本帝国は隠密にだが，は国策的には暗黙裏に認められたかっこうで，朝鮮の王妃を弑逆していた，惨殺したあげく，遺体に陵辱まがいの行為もくわえた。
その事実は両国が国力的に均衡している時期であれば，ただちに戦争状態に突入する契機を意味していたはずである。この種の韓日関係の歴史的な背景に関した論点を理解するためには，渡辺延志『歴史認識 日韓の溝－分かり合えないのはなぜか－』筑摩書房，2021年４月が有益な見解を披瀝している。
※－３ 「〈この人をたどって 戦後70年：10〉昭和天皇 あの時代に何を学ぶ」『朝日新聞』2015年８月21日夕刊２面
この『朝日新聞』夕刊の連載記事のなかに，こういう段落があった。
敗戦を経て日本国憲法が誕生し，大元帥だった昭和天皇は軍服から一転，背広姿の象徴天皇に変わった。戦勝国側に強かった訴追要求を退けたのはアメリカである。アメリカにとっては正しい判断だったに違いない。
だが戦争責任の問題は残され，昭和天皇はあの戦争を離れては考えることのできない存在でありつづけた。アジアの視線の厳しさはいうまでもない。
昭和天皇は，その実像に不明な点がなお多くある。『昭和天皇実録』が刊行され〔2015年３月－2018年３月〕，研究者による解明が進んで興味は尽きないが，軍部の暴走はあったにせよ，あの戦争が天皇の名のもとにおこなわれたことは疑問の余地がない。
二度と戦争はしない，平和憲法を守る。いまそう強く念じていると思わせるのは，海外での武力行使に道を開こうと躍起の政権ではなく，現在の〔ここでは，平成〕天皇皇后だろう。歯止めを託すかのように，メディアがその発言をとりあげることも目立って増えた。再び正直にいえば，私も警鐘の含みで発言を引いたことがある。
きわどく，危ういことだとわれながら思う。これでは往時と裏表ではないか。戦後日本は－－私は，昭和天皇とその時代からなにを学び，どれほど考えてきたのだろう。あの時代の渦中を生き，誰よりも葛藤し，現状の危うさをもっともよくしるのもまた，平成の天皇かもしれないのである。（引用終わり）
だが，この記事の内容は，「天皇・天皇制の問題」対する言及としてならば，寸止め状態で議論を収めている。すなわち「いつものように」，そうなのである。いずれにせよ，「あの戦争が天皇の名のもとにおこなわれたことは疑問の余地がない」。このことは，歴史の事実として確かな経緯であった。
敗戦直後から「大元帥だった昭和天皇は軍服から一転，背広姿の象徴天皇に変わった」。この人に対する，イギリス，オーストラリア，ソビエト連邦，中華民国などの「戦勝国側に強かった訴追要求を退けたのはアメリカである」ことの残響効果は，戦後から78年が経ったいまでも，なお強い状態のまま持続している。
天皇裕仁が残した無限大に近い債務（戦責問題）は，息子の天皇明仁たちにとっては，以前から現在までたいそうな重荷でありつづけている。この事実は，平成天皇としてのその後における「ご公務」の中身（行動記録）を観れば，一目瞭然である。昭和天皇の孫がいまでは天皇になっているが，今後においてどのような対・アジア向けの行為をしていくのか関心がもたれていい。
※－４ 天皇裕仁は自身の戦争責任をどのように認識していたのか
この「昭和天皇の戦争責任問題」は，近現代日本政治史にとって非常に重要な研究課題である。ただし，ここでは裕仁がみずから語ったこの「問題」に関して，その基本的な認識を象徴した発言を，あらためて紹介しておく。
すでに有名な彼の発言であり，多くの研究者がたびたびとりあげ詮議してやまない論点であったが，21世紀のいまどきになっては，こうした「過去の歴史に関する記録：実録」は忘れやすい。
★ 敗戦・原爆投下など歴史の出来事に関する天皇裕仁の記憶 ★
1）「原爆投下に対する「帝国政府」の対米抗議」
1945年８月６日の広島，同８月９日の長崎への原爆投下に対して，日本政府（「帝国政府」）は，８月10日に中立国スイス経由で米国政府へ抗議した。抗議の要旨は，「原子爆弾が国際法違反の兵器でありただちに使用を中止せよ」というものである。
その抗議の根拠は，日本も批准していた1899年（1907年改定）のハーグ陸戦条約にあった。同条約第22条「害敵手段の選択につき無制限の権利はないこと」，第23条第６項「不必要な苦痛を与える兵器の禁止」に違反すると主張した。
さらに８月14日に発した「詔書」（「終戦の詔勅」）でも，昭和天皇は原爆を非人道兵器と認識していた。「詔勅」にはつぎの表現があった。
「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラスニ至ル」
残虐な兵器で罪のない人びとを殺戮していると批難していた。「大日本帝国」は，ポツダム宣言を受諾する瞬間まで「原爆の使用は国際法違反と認識していた」。しかし敗戦後，日本政府が原爆投下への対米抗議をしたことはない。それは政府答弁書で確認されている。
2）訪米した昭和天皇は帰国後の会見で
昭和天皇夫妻は，1975年９月30日から10月14日の日程を組んで訪米した。なかでも注目すべきは，10月２日のフォード大統領の晩餐会と帰国後の10月31日にもたれた記者会見での天皇の発言である。
昭和天皇は，フォードにこういった。
この訪問で「つぎのことをぜひ貴国民にお伝えしたいと思っておりました。と申しますのは，私が深く悲しみとする，あの不幸な戦争の直後，貴国が，わが国の再建のために，温かい好意と援助の手をさしのべられたことに対し，貴国民に直接感謝の言葉を申し述べることでありました」。
「私が深く悲しみとする」は，I deeply deploreと訳され，米国内で「ヒロヒトの謝罪」か否かという議論が起こった。
帰国後，皇居で日本人記者約50名による会見がおこなわれた。多くの質問のなかで，The Times 紙（「ロンドン・タイムズ」）の中村浩二記者が「天皇の戦争責任」について尋ねた。「中国放送」（広島）の秋信利彦記者は「原爆投下への評価」を聞いた。この二つが核心を突く質問になった。
昭和天皇の答えを『朝日新聞』（1975年11月１日）の「両陛下公式会見の内容」記録から書き写しておく。
◆ そういう言葉のアヤ 気の毒であるが ◆
中村記者（ロンドン・タイムズ） 天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが，このことは戦争に対して責任を感じておられるとという意味と解してよろしゅうございますか。また，陛下はいわゆる戦争責任について，どのようにお考えになっておられますかおうかがいいたします。
昭和天皇 そういう言葉のアヤについては，私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから，そういう問題についてはお答えができ来かねます。
秋信記者（中国放送・広島） 陛下は昭和22年12月７日，原爆で焼け野原になった広島市に行幸され，広島市の受けた災禍に対して同情にたえない。われわれはこの犠牲をムダにすることなく，平和日本を建設して世界平和に貢献しなければならないと述べられ，
以後，昭和26年，46年と都合三度広島にお越しになり，広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが，原子爆弾投下の事実をどうお受けとめになりましたのでしょうか。おうかがいしたいと思います。
昭和天皇 この原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っていますが，こういう戦争中であることですから，どうも，広島市民に対しては気の毒であるが，やむをえないことと私は思っています。（紹介終わり）
以上のごとき昭和天皇の「戦争責任に関する発言」は，日本の国民・市民・庶民たちの立場・視点あるいは生活の基盤からどのように受けとめられるのか？ このような問題意識が「昭和史という歴史空間の問題」から消えることはありえない。
※－５「戦後レジームからの脱却」を，自国のためではなく，アメリカのために成就させた故・安倍晋三が第２次政権時代に残した大罪
「はだしのゲン 被爆描いた漫画，なぜ削除 広島市教委に抗議相次ぐ【大型サイド】」『あなたの静岡新聞』2023.2.27，https://www.at-s.com/news/article/national/1199730.html という記事も，とりあげ論じていた話題であったが，この国の人びとのなかには敗戦以前の時代に戻りたいと熱望した一群がいた。
現在進行中である，「プーチンのロシア」によるウクライナ侵略戦争に関しては，21世紀のいまどき，ウクライナ市民が民間人であってもミサイルを自宅：集合住宅に撃ちこまれて殺された爆撃の残骸や，また，塹壕に配置されているロシア兵が「ウクライナ軍があやつるドローン」から狙い撃ちにされ，その直撃を食らって殺されるごときユーチューブ動画が，いくらでも視聴できる時代になった。
そうした敵と味方の立場を問わない，いうなれば人間生命がいとも簡単に奪われる「異様な光景・殺風景」を，いまのわれわれは自宅のパソコンの画面で，観ようとすれば毎日，いくらでも観ることができる。
ところで最近，ヒロシマへ原爆が投下されて悲惨な目に遭わされた「当時の帝国臣民」の被害状況を漫画に表現した作品『はだしのゲン』を排斥する動きが出てきた。
この問題についてここでは，前掲の『あなたの静岡新聞』2023.2.27 がまとめていたつぎの記事を紹介したい。
－－広島市教育委員会が，市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めたことに，抗議や撤回を求める声が相次いでいる。「原爆被害を詳しく描いた漫画なのになぜ」。市教委は時代の変化に応じた改訂と釈明するが，納得はえられていない。
はだしのゲンを巡る動き〔は，こうであった〕。
■ 生き方 ■
「私は被爆者ながら，ゲンから生き方を学んだ。削除決定は我慢ならない」。生後９カ月で被爆した広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（78歳）は〔2023年２月〕21日，市教委の担当者に訴えた。
はだしのゲンは，漫画家の故中沢啓治さんが６歳で被爆し，父と姉，弟を失った体験にもとづく作品だ。広島の惨状とともに，家族を亡くしたゲンがたくましく生き抜こうとする姿を描いた。
〔２月〕16日に削除方針が表面化すると，交流サイト（ＳＮＳ）で「はだしのゲンをなくすことに抗議します」とのハッシュタグ（検索目印）付きの投稿が続出。歌手加藤登紀子さんも「教科書から外すのは許せないけど，みんなで広げていきましょう。はだしのゲンを」と呼びかけた。
補注）加藤登紀子の父親加藤幸四郎は，旧大日本帝国陸軍の軍人で，満州国の特務機関員をしていたとの情報がある。本ブログ筆者は以前，つぎにかかげる以外の，加藤登紀子が父親幸四郎と撮影された写真をみたことがあるが，いまはみつけられない。そこで，つぎのネットから探せた画像をかかげておく。父親幸四郎は軍刀をもつ将校であった。
■ 賛否 ■
平和教育プログラムは2013年度に始まり，市教委作成の「ひろしま平和ノート」を教材に，各学年で年３時間の授業をしている。小３が学習する部分では，身重の母親のため，ゲンたちが浪曲のまねをしてお金を稼ぎ，栄養不足を補おうと裕福な家の池でコイを釣る場面を引用した。
市教委は2019年度にプログラム改善へ向け有識者会議を設けた。共同通信が入手した議事録によると，メンバーの教員は「浪曲の場面は理解がむずかしい」「漫画の一部分だけでは，被爆の実相に迫りにくかった」と報告。
「コイを盗ってよいのかという問題にされてしまう」との指摘もあった。一方で「はだしのゲンは児童にとって身近なので，（ゲンの）思いを表現しやすい。浪曲は教員が補足的に紹介できる」と評価する意見も上がった。
市教委によると，〔2023年２月〕24日時点で問い合わせは約300件。多くは削除反対の意見だった。高田尚志指導第１課長は「時代が変わるなかで子どもの心に届くものを探り，改訂に至った。ゲンがもつ力はまったく否定していない」と強調する。
■ 子どもたちに ■
中沢さんの妻ミサヨさん（80歳）は「教材への掲載が決まると本人はとても喜んでいた。子どもたちに原爆の怖さや悲惨さをどうやって伝えようかと考えて描いた作品なのに」と悔しがった。
はだしのゲンをめぐっては2013年８月，松江市教委が「過激な描写がある」と市立小中学校に閲覧制限を要請したことが判明。その後批判を受けて撤回した。
大阪府泉佐野市でも2014年３月，差別的表現が多いとする市長の意向から，市教委が市立小中学校の蔵書を回収したことが明らかになり，各校に返却した。
国内外の教育機関や図書館への寄贈など，普及活動をする金沢市のＮＰＯ法人「はだしのゲンをひろめる会」の神田順一事務局長（73歳）は「削除ありきの議論だったのでは」と広島市教委の姿勢を疑問視。「被爆地の判断によって他の自治体に影響が出るかもしれない」と危ぶんだ。（引用終わり）
以上の記述を読んで感じるのは，戦争というものは「人間の生命や財産」にとってみれば，もっともひどい「怖さや悲惨さ」を日常的に発生させる非常事態である。
そうした「現実にあった戦争の歴史」に関連して，いまの時代だから「削除したほうがよい中身：表現」があるというのは，ある意味，短絡的で支離滅裂な「戦争と平和」に対する「認識の態度」である。
最近，日本の政府は2023年度から５年間をかけて，軍事費を43兆円も増やしていき，対・ＧＤＰでその比率を２％まで増やすと決めていた。原発も新増設すると決めてもいた。
いま首相が広島県広島市を主な選挙区とする岸田文雄であったとなれば，この「世襲３代目の政治屋」の迷采配ぶりには呆れるほかない。
もしかすると，だから，『はだしのゲン』の中身から排斥しておきたい部分がある，といいたい連中が存在したといえそうである。
ところで，「ロシアのプーチン」は，ウクライナ侵略戦争の進捗状況によっては，戦術核〔それでもヒロシマに落とされた原爆の威力・性能に近い核兵器である〕も使うぞと示唆している。とくに，プーチンの舎弟であるメドベージェフ国家安全保障会議副議長が，いままでなんどもそのように，威嚇する文句を吐いてきた。
日本が今後５年間で軍事費を倍増するという政府の姿勢は，戦争に備える，それもアメリカの傭兵よろしく，防衛省自衛隊３軍を使わせる（有事には率先動員させる）つもりがあり，つまり，いつでも「戦争できる国」にしたつもりである。
だから〔というべきか〕，戦争を嫌がる・怖がる若者が「わが国では育ってほしくない」「喜んで戦争・戦場に出向く若者を育成したい」。そう考えているそれも主に，非常事態となっても自分たちだけは「弾丸・砲弾が飛びかったり，ミサイルが落下したりする〈修羅のちまた〉」とは遠くにはなれた安全世界に居られるロートルたちが，とくに，そしていつもなのだが，そのように企んでいる。
「この道はいつか来た道」という文句があった。この文句を体験・実感的に教える『はだしのゲン』は，若者とくに子どもたちに対しては，漫画であってもなんでも，「読ませるわけにはイケナイ」という理屈が控えているわけである。
いまの若者たちは「戦争をしらないボクたち」などとノンキに構えていたら，ウクライナ兵もロシア兵もすでに「戦争犠牲者（戦死者と戦病者）」を５万・10万人単位で出している「戦争というものの現実」とまったく同じ状況のなかに，それもあの安倍晋三や岸田文雄の手によってだが，ヘタをすると近いうちに放りこまれる，投入（動員・派遣）されることになる。
以上の警告は未来の話ではなく，いまや日本において現実的な問題として想定したほうがいい話題になった。自衛隊３軍の皆は，辞められるならいまのうちである。いい仕事があればだが，すでにいろいろな免許や資格を自衛隊勤務を通して取得している人であれば，求職は必らずうまくいくはずである。
軍隊の仕事・任務は，自分の命を落とす〈危険の確率〉が一番，それも極端に高いというか，その点を当然とする軍人の存在を前提にしている。
【参考記事】
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