ＩＨＩが議決権行使助言会社ISS社のレポートに対して反論- これは参考になりますね。海外投資家に響くかも知れません
ＩＳＳ社の反対推奨の理由
昨日、ＩＨＩが次のプレスリリース「ＩＳＳ 社の議決権行使助言に対する当社の見解について」を公表しています。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240604520431/
内容としては、ＩＨＩが来る６月２６日の株主総会で取締役選任議案としている取締役候補者の満岡次郎、井手博の２氏に対して議決権行使助言会社のＩＳＳ社が反対推奨をしているところ、その推奨結果に対して反論をしているというものです。
ＩＳＳ社は過去５年平均のＲＯＥが５％を下回り、かつ、直近の事業年度（今回で言えば２０２３年度）もＲＯＥが５％を下回る場合には、経営トップに反対推奨するとしています。ＩＨＩのプレスリリースによれば、過去５年平均のＲＯＥは４.１４％で、直近は△１６.９%となっています。ＩＳＳ社の反対推奨基準に該当しますね。
ＩＨＩの反論は？
これに対して、ＩＨＩは次のとおり反論しています。
一方で，PW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる影響および海外子会社における訴訟の和解合意による損失という一過性の要因を除外いたしますと，当期の営業利益は過去最高の1,042億円，親会社の所有者に帰属する当期利益は718億円，ROEは15.2%となります。また， 2025年3月期の連結業績見通しは，航空・宇宙・防衛事業領域における需要拡大のほか， その他の事業においても収益性の改善に取り組み，営業利益 は過去最高の1,100億円，親会社の所有者に帰属する当期利益は600億円となる見込みです。以上のとおり，当期は一過性の要因により一時的な損失を計上することとなりましたが，当社としての稼ぐ力は着実に向上しており，今後の持続的な成長を実現できるものと考えております。
２０２３年度は一過性の要因があり低下したのであり、この一過性要因を考慮しなければ、ＲＯＥは１５.２％ということですね。本来の力で判断すればＩＳＳ社の基準に抵触しないという論法です。そして、稼ぐ力は着実に向上しているという安心材料までおまけとして追加しています。分かりやすい説明ですね。
海外機関投資家はどう判断するか？
私の予想ですがＩＨＩの反論を支持する機関投資家も相当数あるのではないでしょうか。
海外の上場企業の決算資料を見ると、営業利益やＥＢＩＴＤＡなどについて、一時的な特殊要因を除いてアピールしている企業がかなり多いです。海外はリストラや訴訟も多く、その分のコストが費用計上され、結果、利益が大きく減るので、これら特殊要因を除いた「正常な利益」を開示してアピールするというものです。日本でもＩＦＲＳを採用している企業はこの正常な営業利益をアピールする企業も増えています（そうしないと特別損失が営業利益の前段階で反映され営業利益が減るので）。けど欧米ほどではない気がします。
このＩＳＳ社の賛否推奨レポートを参照するのは海外機関投資家です。つまり、海外の機関投資家であれば、今回のＩＨＩのような開示も一般的な内容に映るかも知れません。「特殊要因を除く」という開示にあまり違和感を覚えないかも知れません。もっとも、彼らもアセットオーナーに説明する必要はあるのだと思いますので、どこまでＩＨＩの反論を採用する機関投資家がいるかは分かりませんが。
結果はどうなるかは分かりませんが、いずれにせよこのような開示はチャレンジする価値は高いと思います。