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金融庁「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」 ー 今後のコーポレートガバナンス改革の方向性
コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024ご存じの方も多いかも知れませんが、6月7日に金融庁が「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」を公表しました。次のとおりです。 コーポレートガバナンス改革の今後の方向性を打ち出したもので、今後この方向性で具体的施策が決まっていくことになります。本日はこの中で掲げられている具体的な課題と今後の取組みを紹介するとともに、簡単な補足をしたいと思います。 課題1 スチュワードシ
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ビジネスマンのためのさくっと分かるコーポレートガバナンス ー トヨタ自動車の会長選任議案に議決権行使助言会社が反対の意味(前回の補足です)
海外機関投資家は全てISS社の基準に従うのか?前回、トヨタ自動車の会長選任議案に議決権行使助言会社のISS社が反対推奨したことについて次のお話をいたしました。 この際に海外機関投資家の多くがISS社の反対推奨に賛同するということを書きましたが、少し正確にお話をします。 ISS社の基準を採用する機関投資家が多いのが現実ですが、海外機関投資家の中には、ISS社でない助言会社もいます。それはグラスルイス社です。時々、新聞報道でも目にされるかと思います。海外機関投資家の中でグラ
ビジネスマンのためのさくっと分かるコーポレートガバナンス ー 政策保有株式の開示の適性さの調査まで来ましたか。政策保有株の保有が「見せかけ(ウオッシュ)とは?」
純投資とそうでない株式とは?本日の日経新聞で次の記事がありました。 金融庁が政策保有株式の縮減に向けて一気に加速する感じですね。 企業が保有する株式は、ざっくりと純投資株式と純投資目的以外の株式に分かれます。純投資とは、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている株式投資のことを言います。個人投資家の株式投資などまさしく純投資ですね。株式投資と言えば、普通は純投資です。 一方で、純投資目的以外の投資株式があります。いわゆる政策保有株式ですね
ビジネスマンのためのさくっと分かるコーポレートガバナンス ー PBR1倍超え6割。何故PBRが最近ホットな話題なの?(前回のお話の続き)
前回のお話はこちらになります。 経営がリスクに晒されます今回はこの続きです。PBRが最低でも1倍を超えるのが今の世の中の要請ということは認識されているビジネスマンの方は多いと思います。再三にわたり新聞報道もされていますしね。では、PBR1倍割れだと何がマズイのでしょうか? それは会社の経営の安定性が欠けるリスクが大ということです。これはどういうことかと言いますと、アクティビストに入られ、会社経営がアクティビストによって揺さぶられ、安定した経営に支障が生じるリスクがあるとい