株価向上に積極的な中小型銘柄を探すツール ー 機関投資家からのコンタクトを希望する企業の開示
（余談）メガバンクの副業解禁
先日の新聞報道によれば、三井住友銀行は10月から約３万人の全従業員を対象に社外での副業を認めるようですね。上位の大学を出た学生が多く入るメガバンクが副業解禁の動きです。
先日、ある上場企業のメーカー（時価総額５０００億円程度）の人事の方と会話をした時に、「うちは中堅大学クラスの新卒学生が主流なので、積極的に副業解禁を進めないと本当に、中堅クラスより下のクラスの大学を出た学生しか集まらず、人材難の時代になることを危惧している」と話をしていました。多くの企業はさくっと副業解禁をしないと益々人材獲得な困難時代と思います。
機関投資家からのコンタクトを希望する企業の開示
さて、９月２７日に東証が上場企業各社に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて、ということで以下の通知をしています。
３点の見直しをするようですが、この中で興味深い内容が「機関投資家からのコンタクトを希望する企業の開示があります。以下の内容になります。
要は積極的に取組み・開示を行っているものの、現状では対話の相手方が見つからず、より活発に機関投資家からのコンタクトを求める企業について、東証で開示するので、それを見て機関投資家はコンタクトをするという仕組みのようです。
企業は２０２４年１２月末までに申請した場合、２０２５年１月１５日公表の一覧表から反映されるようです。
株価向上に積極的な企業を探すツール
この開示ですが、個人投資家にとっては、株価向上の意思の強い企業を探るツールになるように思います。要は、機関投資家にアピールしたい企業が申請するわけであり、東証は申請に当たっては、機関投資家からのコンタクトに応じる体制を確保することを企業にお願いしています。
ＩＲ体制を整え、機関投資家に株式を保有して欲しいという企業が申請・開示するわけですので、中小型銘柄の投資先企業のスクリーニングツールになるように思います。多分、来年の１月以降にはいわゆるビジネス雑誌でも開示企業一覧の記事などが掲載されるのではないでしょうか？