投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」 のポイント - 個人投資家の企業との対話の手引書にもなりますね
「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例（案）の公表
１月に入って多くの機関投資家と集中的に対話をしましたが、それもようやく終わり、来週からは落ち着いて仕事が出来そうです。この週末は、新聞雑誌や機関投資家との対話の振り返り、保有銘柄の周辺情報の収集等をしています。
さて、１月１７日開催の東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第１４回で、英文開示がいよいよ義務化されることを前回、記事で紹介しましたが、第１４回では、投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例案も議論されたようです。案は次のＵＲＬのとおりです。
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/bkk2ed0000006or2.pdf
株価を意識した経営の企業の開示状況が１月１５日に公表されたわけですが、企業が株価を意識した経営にどう対応し、それをどう開示してよいかのポイントが記載されています。今後開示する企業にとって参考になる内容であり、また、個人投資家・個人株主にとっても投資先企業と対話・質問をする際の手引書になります。
現状分析・評価のポイント
まず企業には、現状分析が求められていますが、この点のポイントとして次の３点があげられています。①投資者の視点から資本コストを捉える ②投資者の視点を踏まえて多面的に分析・評価する ③バランスシートが効率的な状態となっているか点検する
①投資者の視点から資本コストを捉える
ＰＢＲを構成する要素であるＲＯＥを考えに先立ち、まずは株主資本コストの把握が大事です。自社で勝手に想定するのではなく、機関投資家の意見等も聞きながら、しっかり把握するの大事です。資料には次の記載があります（資料上の引用は以下のように囲むようにしています。また、太字は私がハイライトのため独自につけております。）
・株主資本コストを推計する手法として、多くの企業で はＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）が利⽤されていますが、その算出値はあくまでも一つの推計値です。
・株主資本コストは「投資者の期待収益率」であるという観点からは、必ずしもＣＡＰＭ等のモデルを⽤いて算出すればそれだけでよいということではなく、資本コストの⽔準について、「株主・投資者と認識が揃っ ているか」ということが最重要となります
・こうした株主・投資者との共通理解を醸成するため、 たとえば、 自社で認識している資本コストの⽔準と併せて、 算出に⽤いたモデル・パラメータを開示 、複数のモデル・パラメータを⽤いて分析、 説明会や面談を通じて、株主・投資者に自社の資 本コストの⽔準についてヒアリング などを⾏い、投資者の視点から資本コストを把握することが期待されます。
②投資者の視点を踏まえて多面的に分析・評価する
次に「投資者の視点を踏まえて多面的に分析・評価する」についですが、要は現状が株主資本コストを認識した上で、自社の現状を理解するが、その際にはＰＢＲ１倍超えであればよしとするのではなく、同業等との比較も行うなどして、更なる株価の向上を意識せよということです。
・投資者から⾒て納得感がある分析・評価として、単 に足元のＰＢＲが１倍を超えているか、ＲＯＥが ８％を超えているか、というだけでは十分ではありません。 たとえば、資本収益性と市場評価に関するマトリク ス分析（次ページ参照）で自社のポジションを確認 したうえで、資本収益性や市場評価が十分ではない 場合には、その要因について分析を⾏うことが考え られます。
・その際、ＰＢＲやＲＯＥ等の指標は、業種・業態に よって平均的な水準は異なり、また、会計上の要因等によって一時的に大きく変動する場合もあることなどから、国内外の同業他社との⽐較や時系列の分 析を⾏うことも考えられます
投資者が企業に期待する「取組みの検討・開示」のポイント
次に現状を認識した後に、取締役会で検討を⾏った上で、取り組みを決定し、その内容について現状評価とあわせて投資者にわかりやすく開示することが必要になります。社外取のいる取締役会で検討することが大事な点の１つでもあります。
ここでは、①経営資源の適切な配分を意識した抜本的な取組みを⾏う ②資本コストを低減させるという意識を持つ ③中⻑期的な企業価値向上のインセンティブとなる役員報酬制度の設計を⾏う ④中⻑期的に目指す姿と紐づけて取組みを説明することが記載されています。
①経営資源の適切な配分を意識した抜本的な取組みを⾏う
これは、自社株買い等の一過性の施策でＲＯＥ向上に走るのではなく、抜本的な対策を講じることが大事ということです。機関関投資家と対話をしていると彼らからも良くこの話は出てきます。
・中⻑期的な目線を持つ株主・投資者が企業に期待する のは、短期的に資本収益性や株価を向上させるための テクニカルな取組みではなく、抜本的な取組みを進め、 経営資源の適切な配分を実現することです。具体的に は、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、 持続的な成⻑の実現に向けた知財・無形資産創出につながる研究開発投資、人的資本への投資や設備投資、 事業ポートフォリオの⾒直し等の取組みを推進するこ とが期待されています
・なお、自社株買いや増配など株主還元の強化は、バランスシートが効果的に価値創造に寄与する内容となっているか等を分析した結果として、状況に応じて実施すべきものであり、自社株買いや増配のみの対応や一 過性の対応が求められている訳ではありません。
②資本コストを低減させるという意識を持つ
ＲＯＥを向上させることにばかり目が行きがですが、株主資本コストを下げることも意識せよということです。私は、資本コストを下げる要素は、収益性、成長性、予見可能性、経営力であると思っており、機関投資家との対話でもこの点で話をすることを心掛けています。
・資本コストの決定要因は様々であり、一概には言え ませんが、例えば、投資判断に必要となる情報開示が不十分な場合には、経営の不透明性が投資家の不安要素となり、株主資本コストの上昇要因になりま す。そのような場合、開示情報の拡充や効果的な投資家との対話により、情報の非対称性を解消するこ とが株主資本コスト低減に有効だと考えられます。
・その他、投資者の経営に対する信頼や、収益の安定性・持続性に対する確信度を高める観点から、コー ポレート・ガバナンスの強化等も、株主資本コスト 低減に有効な手段だと考えられます
③中⻑期的な企業価値向上のインセンティブとなる役員報酬制度の設計を⾏う
経営トップがリスクテイクをするには、やる気を出すような報酬制度であることが大事であり、また、上手くいなかった時には株主と同様の痛みを感じることが大事です。業績連動報酬の比率を高めるのが肝です。そういう報酬制度の設計にせよということです。
・中⻑期的な企業価値向上の実現に向けては、経営者自身が企業価値向上を自分事として捉えることが重要であり、経営陣の報酬が、持続的な成⻑に向けた 健全なインセンティブとして機能するよう報酬設計を⾏うことも考えられます。
・株主・投資者の⽴場でも、経営者のインセンティブ がどのように設計されているかは重要なポイントです。特に、経営者が一定の株式報酬を得ることが当たり前と考える海外投資家においては、中⻑期的な 業績や企業価値向上に向けたインセンティブとなる 役員報酬となっているかという点は、 投資判断上の 大きな材料となっています。
④中⻑期的に目指す姿と紐づけて取組みを説明すること
これはすごく大事です。その企業の中長期ビジョン・中期経営計画での成長性に結びつけよということです。そして、ここで意外に企業が見落としている点があります。
それは、いくら中期経営計画等を公表しても、その成長性に対して市場が確信を持たない限り株価は上がらないということです。中期経営計画で３年後のバラ色の業績を公表しても、その達成について投資家が確信をもってくれないと株価は上がりません。だから、中期経営計画を策定するのであれば、その達成に向けた手段と併せて、実現可能性を市場に示すことが大事です。掘り下げての開示又は説明ですね。
・取組みの開示にあたっては、単に取組みを羅列するのではなく、中⻑期的に目指す姿の実現に向けて、 どのような意図で各取組みを実施するのか、各取組みがどのように課題解決に繫がるのか、分かりやすく開示することで、株主・投資者の理解が深まり、 対話の深化にも繋がると考えられます。
・たとえば、目標とする経営指標をいくつかの要素に分解したうえで、要素ごとに改善に向けた取組みを示すことや、ロジックツリーなどを⽤いて、各取組みが目標の実現に繋がる道筋を明確に示すことなどが考えられます。
・また、将来の成⻑性に対する株主・投資者の確信度 を高めるという観点からは、⻑期的な時間軸での成 ⻑の実現に向けた方針や道筋（いわゆる「エクイ ティ・ストーリー」）を示し、その中に各取組みを位置付けて説明することも有効な手段だと考えられ ます
個人投資家・個人株主にとっての投資先企業との対話の手引書です
以上になります。開示がまだできていない企業は、ここで掲げているポイントを念頭において開示を今後検討する必要があります。後発は必ず先発より優れなければならないのは、世の常かと思います。１月１５日に公表が出来ていない企業には大変かも知れませんが、開示の充実に努めるべきでしょう。また。個人投資家・個人株主はこの資料を存分に活用すべきと思います。自分の投資先企業との対話でのバイブルとなると思います。