介護職員不足と外国人介護人材について

介護人材不足が叫ばれて久しいですが、この問題は今後も年々深刻になっていきますね。

この度、厚労省から「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」が公表されました。これによると、2019年度の介護職員約211万人から2023年度には約233万人、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人と介護職員の必要数は年々増加します。

2019年度の介護職員数と比べると、2023年度には+22万人、2025年度は+32万人、2040年度には+69万人の介護人材を増やしていく必要があります。
2025年までは毎年約5万人ペースでの増加が必要ですが、なかなか厳しい数字ですね。ちなみに東京都を見てみると、2019年度の介護職員数183,111人に対し、2025年度は223,022人必要とされており、約4万人の増加が必要です。

国としては、上記内容を踏まえて➀介護職員の処遇改善、➁多様な人材の確保・育成、➂離職防止・定着促進・生産性向上、➃介護職の魅力向上、➄外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組むとしています。

さて、➄外国人材の受入環境整備に関しては、 介護福祉士を目指す留学生等の支援（介護福祉士修学資金の貸付推進、日常生活面での相談支援等）も行われておりますが、やはり「特定技能外国人」介護人材の受入に期待したいところです。ただし、コロナ禍の現在、レジデンストラックの運用も停止されており、外国人の本邦への入国は難しい状況にあります。

特定技能制度発足当初、2019年から5年間で60,000人の特定技能外国人介護人材の誕生を見込んでいましたが、制度開始から2年経過した2021年3月時点では、介護分野での特定技能１号在留外国人数は、たった1,705人です。

もちろんアフターコロナでは、外国人介護人材の増加は伸びていくことが予想されますが、その増加タイミング＆スピードは、コロナの状況次第といったところでしょうか。

ただ、そうはいっても指をくわえて待っているだけでは、コロナ感染が落ち着き、外国人の入国制限が緩和された際に動き出しが遅れてしまうため、先を見据えて、在留資格認定証明書交付申請を進めている介護事業者さんもだいぶ増えてきた印象です。