経理効率化への道　～電子申告/納税編～

はじめに

みなさん、こんにちは。株式会社Botify（ボティファイ）の角田です。
当社はリモートで経理業務を代行する会社です。
2020年4月1日以後に開始する事業年度の申告については、大法人は電子申告することが義務化されました。
中小法人の方々は顧問税理士に申告を依頼しており、既に電子申告を導入している会社が多いのではないでしょうか？
しかし、「税理士が電子申告を採用しているけれど、会社としては電子申告を利用していない」という会社もまだまだいらっしゃるかと思います。
ここでは、会社として電子申告を利用するメリットと導入方法をご紹介します。

目次

①電子申告のメリット
②導入方法

①電子申告のメリット

「電子申告ってよくわからないけど、紙の申告で困っていない。」「よくわからない仕組みを使うくらいなら今まで通り紙の申告の方が良い。」というお考えの方、いらっしゃいませんか？
たしかに、現状困っていない中、よくわからない仕組みはなかなか使いづらいですよね。
しかし、電子申告にするとこんなメリットがあるのです。

・メリット①：納付手続の手間が少ない。
毎月、源泉所得税の払込用紙を手書きで用意するのは大変ではありませんか？
電子申告ならばe-Taxの画面で求められるステップに従って金額等を入力していくだけなので、とても簡単になります。
また、地味なメリットかもしれませんが、電子データなので書き損じというものがありません。書き損じてしまい、「ああ、また最初から書くのか。。。。」とストレスを感じたことはありませんか？

・メリット②：郵送の手間＆コストがかからない。
毎年、税務署および各市町村に提出する「源泉徴収票」と「給与支払報告書」があります。
従業員が多いと送らないといけない各市町村が多く、郵送の手間とコストがかかってしまっていませんか？
電子申告にすると、複数の市町村に対する申告を一度に送信することが出来るため、手間が非常に少なくなります。手数料もかかりません。
なお、従業員を採用した際に提出する必要のある住民税関連の申告も、電子申告で申告することが出来ます。

・メリット③：銀行に行かなくて良い。
電子納税を採用し、「ダイレクト納付」もしくは「インターネット振込」にすると銀行窓口で払い込む必要がなく、PCさえあればオフィスまたは自宅から払い込むことが出来ます。
以上が主なメリットになります。
業務が効率化されるだけではありません。「払込用紙を用意する必要がなく、郵送手続も必要なく、銀行窓口に行く必要がない」ということは、在宅でも簡単に出来るようになるというメリットも生まれるのです。

②導入方法

「電子申告って何を準備したらいいのかよくわからない。」「マイナンバーカードみたいのを申請するのって大変なんでしょ？」と、導入するにあたり、一定の心理的なハードルがあるかと思います。
たしかに、国税庁のHPを読んでいても文章量が多く、複雑でわかりづらい部分がありますよね。
ここでは流れを簡単にご紹介します。

①国税
e-Tax（イータックス）というもソフトを利用する必要があり、以下ステップで登録します。
ステップ1：電子証明書の取得
ステップ2：開始届出の提出
ステップ3：利用者識別番号等の取得
ステップ4：初期登録
詳細な手続は国税庁のHPをご覧頂ければと思います。
《電子申告の始め方（法人向け）》(国税庁HP)

上記ステップ2～4は、eTaxの画面の表示に従って入力していけばOKなので、比較的簡単です。
しかし、ステップ1の電子証明書の取得については、手数料がかかったり、記憶媒体（CD、DVD、USBメモリ）を登記所へ送ったりする必要があり、少し手間がかかります。
もし税理士が電子納税に代理送信してくれる場合は、会社として電子証明書を取得する必要はありません。申告ファイルだけ会社で準備して、税理士に代理送信をお願いする、というのも一つの方法かもしれません。（税理士によくご相談ください。）

なお、源泉所得税の納付については、電子証明書を取得せずとも、申告・納付することが出来ます。毎月の源泉所得税の納付だけでもとりあえず電子化して、その便利さを体験してみても良いかもしれませんね。

②地方税
地方税については、eLTAX（エルタックス）というソフトを利用する必要があります。概ねe-Taxと同様の流れで利用開始出来ます。1点異なるのはeLTAX専用のソフトウェアをダウンロードする必要があるということです。国税のe-Taxでは地方税関連の手続は出来ませんので、ご注意ください。
詳細な手続は以下リンクをご覧ください。
《eLTAXのご利用の流れ》

③金融機関口座の準備
電子納税には「ダイレクト納付」か「インターネットバンキングで振込」の2種類から選べます。
それぞれ以下のような事前準備が必要です。
・ダイレクト納付
e-Tax：税金を引き落とす口座の金融機関への届出印を押印した書類を、税務署へ送付するだけです。書類は以下リンク先からダウンロードできます。
《ダイレクト納付手続（e-Tax）》　
eLTAX：eLTAXソフトの「口座情報の登録」というメニューからダイレクト納付依頼書というものを作成・印刷できるので、こちらを金融機関へ送付するとダイレクト納付が使えるようになります。

・インターネットバンキングで振込
お持ちの金融機関口座がインターネットバンキングに対応しているプランでしたら、e-TaxおよびeLTAXで申告した税金を納付することが出来ます。
※ご自身の口座が電子納税に対応しているかどうかは、ご利用の金融機関にお問い合わせください。

おわりに

いかがでしたでしょうか？
コロナウィルスの影響で、在宅ワークを実施している会社、在宅ワークを導入しようと思うけどなかなか導入できない会社いらっしゃるかと思います。
ここでご紹介した電子申告＆電子納税は在宅ワークへの一歩となりますので、ぜひご参考にして頂ければと思います。

［当記事は2020年4月1日時点の法令を基に作成しています。］

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当記事では可能な限り正確な情報を掲載するよう努めています。しかし、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。必ずしも正確性を保証するものではありません。