大学の授業料が高くなる理由

大学の授業料はデフレ期でもどんどん値上がり。学部の人気を上げるにはいつも定員より多めに合格させている合格者を少し減らすことで偏差値を高く見せるようにし、その減らした分の学生の授業料収入を確保して教授たちの研究費や給料を減らされないようにするために授業料値上げ。また、AO入試（アドミッションオフィス入試）や推薦入試での合格者数を大幅に増やしてそのぶん一般入試の合格枠を減らすことによって、多めの授業料確保を維持しつつ偏差値を高めに操作することができる（私立大は施設設備費などが上乗せされることもあるので授業料に含む）。これは今では国立大学でも見られるような傾向がある現象で、平均の偏差値は上がるが学生自体の基礎学力向上にはまるで機能していないと言える。また、多くの科目を受験させるよりも3科目に絞って受験させるようにすれば科目ごとの偏差値も上がるし、少ない科目で受験できることによる倍率増加も偏差値増加や授業料収入増加に寄与する。副作用として合格者の基礎学力が下がる。しかも多くの受験料を稼ぐために入試の回数を増やしたり、教養学部を大学からなくして各科目の入試を作成する教員が採用されなくなったりしたことで、質の悪い問題が増えた。大学が予備校に作問を丸投げしたりすることもあり、それによって予備校に通う生徒が有利になるという問題もある。今では東大でも京大でも大学院には比較的容易に入学できるようになっている。私立大学の平均的な授業料は100万円を突破し、慶応大学は入学金含む授業料を13％値上げすると2009年に発表。2008年、立命館大学は余分に合格させすぎた生徒を他の学部に移らせたため（それをしないと国からの助成金を得られないから）、相対的に偏差値の低い学部から高い学部に移ることができたために不公平だと批判された。また、全国の私立大の半分は定員割れなので、定員の7割が留学生といった大学もあり、留学生獲得のために大学職員が中国や台湾に派遣されて面接試験を実施するなどもある。

国立市立に関わらず、低所得家庭の子供を学費免除とする大学はたくさんあり、神奈川大学のように年間100万円の奨学金を給付する大学もある。防止立大にかなりの成績で入学した生徒は併願していた偏差値が少し下がる学校側から4年間の学費をタダにすると提案されたという。