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「自治体と弁護士の連携術」#1
思えば、大学生のころは刑事政策に携わりたいと思っていたし、当時出てきた「リバースモーゲージ」の仕組みをなんて賢いんだ…と感銘を受けて、自分でもそういうことがやりたいと漠然と思い、法政策＝公務員？と漠然と考えていた時期があった。
しかし、日本の雇用慣行上、ジョブローテーションは避けられない。特に、公務員は不正行為の防止のために異動が激しい。こうした問題点を解決するために、弁護士、ひいては司法試験
「自治体と弁護士の連携術」#2
「政策法務」は多義的な言葉である。「戦略法務」とかと同じように、人によって込められている意味が異なっている。
本書の中でも「政策法務」に関して言及があったが、任期付公務員として自治体に入る意義を考える上では、自治体が国に依存せずに自治体自身で法令解釈していく、という意味の「政策法務」が重要となると思った。
ある事務について、なぜそのような扱いをしなければいけないのかについて、現場では、根拠条
「自治体と弁護士の連携術」#3
第１ 法制度設計 受動喫煙防止対策を盛り込んだ改正健康増進法が2020年4月1日に全面施行された。本書は2012年に初版が発刊されているが，おそらく改正健康増進法の立法過程と思われる一例についての言及がある。要旨、１～４のとおりである。
１ 議員からの依頼
ある議員から「禁煙法案」を作成したいと依頼をうけた。議員としては、副流煙を問題視して、およそたばこを吸う行為を罰則で禁止できないだろうか