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2023/3/1　2023年4月から何が変わる？

稲垣光隆　ぼなんざ本舗研究所

2023年、様々な企業法務に関連する改正法施行がされます。
我々の生活に身近な物を簡単にまとめてみました。

2024年問題も気になりますが、まずは2023年から。


①　労働基準法改正　4/1～

（1）月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ


✅　60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業問わず、一律「50％」となります。（大企業は2010年から既に運用）


※　中小企業は準備期間として2022年度までは、月60時間超は「25％」で良かった。
※　月60時間以下の時間外労働分は「25％」のまま維持

出典元　厚生労働省


（2）デジタルマネーによる賃金の支払いが可能に


✅　労働者の同意を得た上、デジタルマネーによる支払いが可能

⭕　PayPayや楽天など、メジャーで1ポイント1円で固定されているデジタルマネーでの支払いが実施される可能性があるかもしれません。

⭕　会社にとっては一時的には現金支出が減り、資金繰りに余裕が出来る為、利息の高い支払いに充てる事が出来ます。楽天グループなどは「給料の10％程ポイントで」実施しそうな気がします。

②　道交法改正　自動運転レベル４の適用　4/1～

✅　噂の自動運転のレベル４が道交法に適用されます。

「レベル４」過疎地域や高速道路など特定の条件下で、完全自動運転。
運転者の介入が不要となります。

　バスや電車に乗っている感覚でしょう。だから携帯触ってもＯＫ。

　自動運転の性能は「位置感覚」では既にミリ単位で調整が利くとの事も聞いております。「状況判断」では人間にはまだ及ばないと言われますが、直近の急激なＡＩの進化に伴い「レベル５」も近い将来に到達するのでは？
 

⭕　個人的にはその前に「レベル４.５」とかの段階が設置される気がします。「特定の状況下のレベル４」と「通常の公道を走るレベル５」との差は思った以上に大きいはずです。日本はとにかく「問題が起こらないように」と慎重ですから。

出典元　警察庁

③　消費者契約法・消費者裁判手続法改正　6/1～

✅　消費者被害の防止・救済の強化の為の改正法です。素人説明なので間違っていたらゴメンナサイ。

（1）消費者契約法、改正のポイント

　勧誘する事を告げず、相談もさせない強引な契約は取消出来る。
　解約料が発生する場合はその金額の算出を説明する義務がある。

（2）消費者裁判手続特例法、改正のポイント

　「精神的な被害の回復」としての慰謝料請求が出来る
　和解を早期に行えるようなバックアップが強化されている

出典元　消費者庁


④　電子通信事業法　6/17～

✅　簡単に言えば、パソコンやスマホ向けのインターネットサービスを提供する事業に関する法律の改正です。

⭕　「サードパーティーCookieの利用」に関する法案で、ネットのアクセス履歴などを当事者（ファーストパーティー）ではなく、第三者（サードパーティー）に利用され、ターゲット広告に活用されている事が個人情報漏洩や、プライバシー侵害にあたると問題視されています。

　勝手に広告が出てくるアレです。

⭕　これまでは法的な規制ルールが存在しなかった為、個人情報保護法強化改正の成立の伴い、法改正、規制対象となりました。

　今回の電気通信事業法改正は、Cookie利用のポップアップ表示による「同意」取得を義務づけるものではありませんが、サードパーティーCookieなどで利用目的や送信先をすべて特定する必要が生じた点で、オンラインサービスを営む事業者には一定の影響があります。そもそも、Cookie規制が明確に法律で規制されたことは大きな出来事ですし、今後Cookie規制がさらに強化される契機になる可能性のある改正でもありますので、決して軽視はできません。

参考元　出典元　Web　Lawyers

※　Cookieとは、ブラウザに保存される情報で「食べさせる」という意味からの語源だと覚えています。

⑤　インボイス制度　10/1～

✅　インボイス制度が導入される理由は、消費税の税率が2種類になったことで、不正やミスなどを防止することです。軽減税率と標準税率の取引を明確化し、正確な消費税の納税が行えるようにするためです。また、益税と呼ばれる事業者の手元に残った消費税を無くすことも目的の一つです。

⭕　税制の仕組みとしては間違っていないと思いますが、問題なのは、売上1000万以下の免税事業者が、益税を収入の一部として織り込んでいる方が多くいらっしゃる事でしょう。

⭕　特例制度などもあるとの事ですが、現実的な対応を含め、免税事業者にとっては大変厳しい法改正となりそうです。


下記は「インボイス制度」に関して参考にしたページです。
詳しい情報が記載されており勉強になりました。


アニメで解説「インボイス制度、はじまる⁉」

⑥　その他の改正

1．育児・介護休業法　4/1～
　育児休暇の取得公表義務（従業員1000人以上の企業）

2．個人情報保護法　4/1～
　企業や行政機関、地方自治体などでバラバラだった法律を「全国統一」

⭕　自分の身近な物を挙げてみましたが、細かく調べると物凄くありますので、この辺りでｗ

下記は参考にしたサイトです。ありがとうございました。


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