2022/12/26 日本11月 消費者物価指数
① 結果 前年比+3.7％(コア) 市場予想±0
★ 12/23、消費者物価指数の発表がありました。結果は市場予想通り。少し遅れましたが個人的に分析をしたいと思います。
② 数値に影響力のあった品目
★ エネルギー関連、電気、ガスの上昇の影響は当然大きいですが、冬の商戦に向け、性能向上ともに大手エアコンメーカーが各社値上げをした影響が出ております。また、iPhone値上げを皮切りに携帯電話機本体の価格上昇も反映しております。また、低下した品目として宿泊料などは△20％近くの数値が出ております。
③ 経済紙記事はインフレを強調
★40年11ヵ月ぶりの4.0％に次ぐ上昇を強調しておりますが、バブル崩壊から30年近く日本がデフレ基調であった事を証明しているとも言えます。
●日本の消費者物価、11月3.7%上昇 40年11カ月ぶり水準
総務省が23日発表した11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.8となり、前年同月比で3.7%上昇した。第2次石油危機の影響で物価高が続いていた1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの伸び率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目が値上がりしている。
●消費者物価指数、４０年ぶりの上昇率
総務省が２３日発表した１１月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が１０３・８で、前年同月より３・７％上がった。上昇率は第２次石油危機後半の１９８１年１２月以来、４０年１１カ月ぶりの大きさとなった。
④ 黒田日銀総裁 金融政策修正コメント
★先週12/20に長期金利の許容変動幅の修正を発表しましたが、26日にあららめてコメントがありました。23日の消費者物価指数発表後という事もあり、注目をしました。市場の混乱を防ぐための発言との見方も。
日銀の黒田東彦総裁は26日、長期金利の許容変動幅を拡大したことは「出口の一歩では全くない」と話し、金融政策の路線転換を否定した。黒田総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見でも「金利を引き上げる意図ではない」と述べるなど金融緩和の維持を強調している。ただ、市場では大規模緩和の出口へ向けた地ならしとみる向きが多く、さらなる政策修正への思惑も強い。
都内で開かれた経団連の審議員会で講演した。日銀は19～20日の決定会合で「プラスマイナス0.25%」としていた長期金利の許容変動幅を「プラスマイナス0.5%」に変更した。長期国債の購入額は月7.3兆円から月9兆円程度へと増やし、社債買い入れの柔軟化も決めた。
黒田総裁は講演で会合の決定内容について「金融緩和を持続的かつ円滑に進めていくための対応だ」と説明した。金融緩和を維持することで「経済をしっかりと支え、企業が賃上げを行いやすい環境を整えることが必要だ」と従来の見解を強調した。
金融緩和策の出口に近づくような前向きな変化への言及もあった。黒田総裁は労働需給が引き締まっていることや企業の値上げ、賃上げ姿勢が積極化しつつあることを踏まえ、「長きにわたる低インフレ・低成長の流れを転換できるかという重要な岐路に差し掛かっている」と述べた。
⑤ まとめ
● 今回の消費者物価指数発表に対して、市場予想通りという事もあるのか、日本市場には大きな変化は見られなかった。
● 消費者物価指数発表後においても、日銀はデフレ脱却のためには金融緩和を維持する事が必要との認識を再確認した。長期金利の許容修正で実質利上げとなったが、あくまで許容修正であると強調。
● 個人において重要な事は「自分の会社や、勤めている会社もデフレ基調を脱却し今の値上げの波について行く事」であると思います。30数年のデフレ基調は賃金アップの妨げであったと結果として出ております。
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