フランスで350万人規模のデモ

フランス国内で、マクロン政権の年金改革案に反発した約350万人（CGT初表）が街頭で抗議デモを行い、各地で大規模ストライキが展開されました。交通機関、医療、公務員、商業、サービス業などあらゆる産業分野の労働者たちが一斉にストライキに突入し、政府の年金改革案に異議を唱えました。マクロン政権が進める年金改革案は、年金支給年齢を現行の62歳から64歳に引き上げるとともに、満額支給を受けるための社会保険料支払い期間を42年から43年に引き延ばすこと、さらに職種ごとに分かれている定年年齢を一本化することなどが主な中身です。

今回の年金改革案に対する抗議デモや一斉ストライキは、マクロン政権が年金改革法案を発表した1月中旬から始まり、7日で6回目となりました。産業別の主要労働組合であるCGT、CFDT、FO、CFTC、Unsa、FSU、CFE-CGC、Solidairesなどが各産業の下部組合にもゼネストへの参加を呼びかけました。最大労組のCGTによると、7日にフランス全土でおこなわれたデモへの参加者は350万人にのぼり、これまで最多だった1月31日（250万人）の記録を100万人上回り、2010年10月12日に展開されたサルコジ政権の年金改革に反対するデモに匹敵する規模となりました。

「フランスを停止させる」というスローガンのもと、ストライキを呼びかけた主要労組は、「勝利（年金改革法案の撤回）」まで更新可能（無期限）のスト実施を宣言しており、一握りの金融資本や既得権者の代理人として年金削減を進める政府との攻防が本格化しています。