フィッシング詐欺に悪用されたブランド、企業、官公庁名

ソースネクストさんからセキュリティー問題のメルマガが来てまして、フィッシングメール詐欺に関する記事がありました。
大事なことなので、共有します。
私が事例集に追加しているものとかが、在りますねー。
触るとやけどしますから、いたずらはしないでね。

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　フィッシング対策協議会がこの1月から3月に同協議会のサイト上で
　注意を喚起したフィッシング詐欺は次の通りです。

　1月～3月
　　・国税庁(1月)
　　・Apple(1月)
　　・メルカリ(1月)
　　・NTTドコモ(1月)
　　・りそな銀行(1月)
　　・ソニー銀行(1月)
　　・イオンカード(2月)
　　・ゆうちょ銀行(2月)
　　・内閣府(2月)
　　・ビックカメラ(2月)
　　・JR西日本(2月)
　　・東京電力(3月)

　1～3月は内閣府のように今までなかった官公庁や電力会社など
　犯罪者が新しい手口を模索していることもうかがえます。
　また、これらは新しい手口や以前よりも報告件数が
　増加したために注意喚起に至ったケースがほとんどです。
　下に記載した、時期に関わらず多いブランドは含まれないので、
　併せてご注意ください。
　
　定常的に多く報告されているブランド、企業、官公庁名
　　・Amazon
　　・三井住友カード、セゾンカード、マスターカード
　　・ETC利用照会サービス

　対策
　　新しい手口に対しても基本的な対策は変わりません。
　　対策を怠らずに被害にあわないようにしましょう。
　　・IDやパスワードを入力するwebサイトは、
　　　メールやSMSのリンクからアクセスしない。
　　　あらかじめブックマーク(お気に入り)やアプリなど
　　　事前に登録しておき、そこからアクセスする。
　　・ウイルス対策ソフトの導入
　　　フィッシング詐欺サイトへのアクセスをブロックします。

　参考
　　「キ・ケ・ンの取説」フィッシングの関連記事
　　　https://www.sourcenext.com/product/security/blog/list/?tag=Phishing&i=mail_st_ft&utm_source=sn&utm_medium=email

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