消滅可能性自治体の取り組みとは❓

人口減少を前提とした持続可能な地域づくりについてこんな記事を見つけました💡

この４月「人口戦略会議」が2020年〜50年迄の30年間に全国の自治体全体の4割にあたる744自治体で20〜39歳の若年女性人口が50%以上減少し、いずれ消滅する「消滅可能性自治体」になるとすると衝撃的な予測が公表されました。消滅可能性がある＝悪なのか、という視点からも自治体政策を根本から見つめ直す必要があります。
例えば、コンパクトシティ化※を進め街の密度を高めて効率化を図れば、これまでよりも少ない人的資本・予算で公共サービスを行えるようになるため、人口減少が引き起こす課題の中で挙げた①地方財政の悪化による公共サービス水準の低下は緩和できる可能性があります。また、地域の一部に人口を集約することで、②生活関連サービス産業（小売・飲食・娯楽・医療機関等）や公共交通機関（電車・路線バス等）の撤退、④地域コミュニティ機能の低下についても、規模を縮小させれば防げるかもしれません。

※コンパクトシティ化：公共サービスや生活関連サービス、公共交通機関等の生活機能を地域の一部にコンパクトに集約し、効率化を図る都市のこと。

街の在り方を変えず自然増や社会増を生み出すことに主眼を置く政策から、少ない人口で豊かに暮らしていくための政策への転換や、近隣自治体と連携を図り、公共サービスや生活関連サービス等を自治体間で補完し合うなど、自治体の在り方自体も問い直すべきフェーズに入っています。

行政の財政的・人的リソースには限りがあるため、住民一人ひとりが「公的領域は行政の仕事」という考え方を改め、街づくりに積極的に参加していくことが重要となります。例えば、地域に新しい事業興し、地域経済の循環・活性化、地域雇用の創出、外貨の獲得につなげることができれば、国からの補助金や税収に寄らずとも、より豊かで持続可能な地域を自分たちの力で実現できるかもしれません。

ある自治体の取り組み例を抜粋すると

『「女性にやさしいまちづくり担当課」を設置し、その長を民間公募！そして、「子どもと女性にやさしいまちづくり」「高齢になっても元気で住み続けられるまち」「様々な地域との共生」「日本の推進力」の4つを対策の柱に掲げ、消滅可能性都市からの脱却を図るための施策を官民共同で展開してきました。その結果、2014～2018年までの4年間で、人口は15,468名増、若年女性人口は2,535人増と、大幅に改善しています。』とあります。

それこそ、このリソースに相当なエネルギー費やし、住民の理解が無ければ実現には向かえず相当なマネージメント力とあきらめない心が課せられると思うばかりです。