Automation Tech NEWS | vol.31
BizteXのメンバーが気になったニュースをピックアップしてお届けします！
RPA・iPaaS
RPAカオスマップ2023年版を公開！＜掲載サービス詳細ガイドブック付き＞
RPA領域で包括的にサービスを展開するPeaceful Morning株式会社は、RPA導入・推進を取り巻くユーザーの課題を解決するツールをまとめた「RPAハイパーオートメーションカオスマップ2023年版」を公開。カオスマップでは、以下の通り各プロセスで利用可能なツールをテクノロジー毎に分類している。
業務発見（a.業務可視化/マニュアル作成、b.タスク・プロセスマイニング/BPM）
定型業務の自動化（a.汎用RPAツール、b.特化RPAツール）
自動化範囲の拡大（a.iPaaS/API、b.ML/DL/NLP、c.チャットボット、d.AI-OCR/IDP、e.LCDP、f.BI）
さらにサービスを詳細に解説した「カオスマップGUIDE BOOK」と一緒に参照する事で、RPA関連サービスを体系的に把握する事が可能とのこと。
SaaS連携データベース「Yoom」利用企業2,500社突破 プラン改定でさらに利用しやすく
Yoom株式会社は、2023年6月1日（木）より、プラン改定を実施。利用企業が2,500社以上となり、ノーコードで業務を自動化できる「Yoom」の利便性を試しやすくするため、より利用しやすいプラン・価格に改定することとなった。新プラン移行では、無料プランの継続、及び有料プランの価格改定（月額1,200円〜）を実施するほか、よりセキュリティ意識の高いチーム向けにプロプランが登場する。
ChatGPTとノーコードでAPI連携！iPaaS「ActRecipe」がChatGPTのAPI連携に対応
iPaaS「ActRecipe」を提供するアクトレシピ株式会社は、OpenAIが提供するChatGPTのAPI連携に対応し、クラウドストレージ上の各種ドキュメントの内容をChatGPTで読み込ませることのできる無料レシピの提供を開始した。汎用業務におけるチェック作業を自動化するために、各種クラウドストレージ上のドキュメントの内容とプロンプトをAPIを介してChatGPTに渡し、その結果を任意のドキュメント形式で出力するフローを実現できる。
ChatGPT連携機能を無料公開。クラウド型RPA『クラウドBOT®』
株式会社C-RISEは、クラウド型RPAサービス「クラウドBOT®」にChatGPT連携の拡張機能(ベータ版)を無料公開した。今回ChatGPTと連携した事でデータの結合や変換はもちろん、ChatGPTの強力な言語処理能力を活かした文章の要約、添削、推定といった高度な処理も自然言語で依頼できるようになる。「ChatGPTに依頼する」機能は、ベータ版として無料公開しており、無料プランからご利用可能。
AI・ロボット
「◯◯GPT」や「ChatGPT搭載」はNG 米OpenAIがブランドガイドライン公開
米OpneAIは現地時間4月24日、ChatGPTなどOpenAIブランドを利用する際のガイドラインを公開した。ロゴマークやその利用方法、また「ChatGPT」などの文言を利用する際の注意点が記されている。一例として、OpenAIのAPIを利用した製品について「◯◯GPT」「GPT-4搭載の◯◯」「ChatGPT搭載の◯◯」といった表現は使わず、「Powered by GPT-4」や「Built with GPT-4」などの表現を使うよう求めている。
Twitterやテスラ、SpaceXといった企業を保有するイーロン・マスク氏が、人工知能(AI)に特化した新企業の「X.AI」を設立した。X.AIはアメリカのネバダ州で法人化されており、同州への提出書類からその存在が明らかになった。マスク氏はGoogleの親会社・Alphabet傘下のAI企業であるDeepMindからAI研究者のイゴール・バブシュキン氏を引き抜いたと報じられており、同氏はマスク氏主導の新しいAIプロジェクトの指揮者に据えられた模様。また、マスク氏はOpenAIの研究者に対しても自身のAIプロジェクトへの参加を呼び掛けており、このプロジェクトに精通している人物によると、この呼びかけの成果は限定的とのこと。
ローコード・ノーコード
中小企業にとって、ローコード/ノーコード開発の利点は内製化ではなく、要求を反映しやすいこと─ノークリサーチ
ノークリサーチは、中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの利点と、RPA（ロボットによる業務自動化）の利用目的を調べた結果を発表した。これによると、ノーコード/ローコード開発ツールに感じるメリットは、内製化よりもSIベンダーに要求仕様を反映しやすいことが上回る。RPAの狙いは、人手不足の解消よりも人的ミスの削減が上回る。
マーケットトレンド
freee、SaaS管理のWhy社を子会社化 情シス管理領域に進出
freeeは4月19日、情報システム部向けの作業自動化ツール「Bundle」を提供しているWhy社を完全子会社化すると発表した。freeeは株式交付制度を使い、約11.7億円相当でWhyの全株式を取得し6月1日に子会社化を完了する。Whyのアカウント管理のプロダクトやノウハウを取り込み、従業員データ管理機能、さらに人事労務領域サービス全体の強化を目指す。
河野太郎デジタル大臣は25日、Androidスマートフォンへのマイナンバーカード搭載を5月11日から開始すると明らかにした。Androidスマートフォンでマイナンバーカードの機能を搭載することで、カードの読み込みが不要になり、スマートフォン1台でマイナポータルの手続きを完結するさせる。コンビニ交付や健康保険証、民間でのサービスについても現物のカードが不要になるよう順次更新していくという。
SaaS・クラウド
アトラシアン、OpenAIの技術を取り入れた「Atlassian Intelligence」。文書作成やチームのアクションを支援
Atlassian（アトラシアン）は4月20日、OpenAIとのコラボレーションにより開発したというAI技術「Atlassian Intelligence」を発表した。同社のクラウド基盤「Atlassian Platform」に組み込まれ、同社の全てのクラウド製品で利用できる。Atlassian Intelligenceは、OpenAIが開発したジェネレーティブAIの技術を活用。ソフトウェア、IT、ビジネスなどにおけるチームの作業計画やトラッキング、デリバリー方法といった20年超分のデータが反映され、チームワークに関する優れた知識を持っており、大規模言語モデルによりチームの協業の動きを予測し、チームワーク・グラフを構築するという。
ギブリー、ChatGPTを行政機関内で活用できるプラットフォーム「行政GAI」をリリース
法人向けのChatGPT活用プラットフォーム「法人GPT」および、AIチャットボット、AI-FAQなどの業務自動化ソリューションを提供する株式会社ギブリーは、ChatGPTを行政機関内で活用できるプラットフォーム「行政GPT」を新たにリリース。OpenAI社が提供する各種APIは従量課金が発生するため、予算調整が難しい背景があった。「行政GPT」はログインすることで、専用環境で「ChatGPT」を利用でき、個人でのOpenAIのアカウント取得は不要とのこと。