【5/17開催オンラインセミナー】改正公益通報者保護法のポイント～監査を担う方々のための解説～

■講義概要
改正公益通報者保護法が本年6月1日に施行されます。
同法は、公益通報の受付・調査・是正措置等の業務に携わる方を公益通報対応業務従事者と指定すること、受付窓口その他必要な体制の整備、社内規程の整備などを企業に義務付けており、多くの企業の法務、コンプライアンス、内部監査等の部門の方はもちろん、監査役員・監査役室の皆様にも大きな影響があります。
この講義では、施行を2週間後に控えた直前のタイミングで、公益通報者保護法や内部通報制度に関する案件を数多く扱い、同法を所管する消費者庁の担当官とともに講演を行ったり、消費者庁からの委託を受けて内部規程例作成を作成したりもして造詣の深い結城大輔弁護士に、監査を担う方々にとってのポイントを解説していただきます。

■主な内容
１　改正公益通報者保護法・消費者庁指針・指針解説の概要
２　改正法を踏まえた制度設計上の論点
　・監査役が通報受付・調査等を担当する場合
　・内部監査部門が通報受付・調査等を担当する場合
　・経営幹部が関係する事案についての報告・モニタリング
　・消費者庁ウェブサイトで公開した内部規程例のポイント解説
３　改正法の下での実務運用のポイント
　・従事者の指定の具体的方法
　・情報管理のあり方
４　まとめ〜施行までの2週間に行っておくべき

■対象者
監査役員、監査役室、内部監査部門の皆様はもちろん、取締役、法務、コンプライアンス部門などにおいて、施行直前準備を進めなければならない皆様にもおすすめです。

■日時
2022年5月17日（火）18時30分～20時10分

■講師略歴
結城 大輔（ゆうき　だいすけ）氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
のぞみ総合法律事務所パートナー

（主要取扱分野）
企業コンプライアンス、不祥事対応・不正調査、危機管理、内部通報・改正公益通報者保護法対応、国際紛争、海外当局捜査対応、クロスボーダーM&A等を主に扱う。

（著書・論考）
「これからの内部通報システム」（共著、金融財政事情研究会、2017年）
ほか内部通報・公益通報に関する著書・論考多数。

（講演）
・2022年1月26日　消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会共催説明会にて、「改正公益通報者保護法対応―内部規程例・実務ポイントー」を解説（消費者庁ウェブサイトに資料等掲載）
・2021年12月20日　一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）主催「経営倫理シンポジウム・2021　改正公益通報者保護法と指針の解説から探求する企業グループの内部通報制度・通報対応のあるべき姿」

■受講料：2,000円

■開催主体
株式会社ビズサプリ
〒104-0031　東京都中央区八丁堀1-4-5　川村八重洲ビル5階
お問い合わせは、seminar@biz-suppli.comまで。

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