#日刊DXNews 日本がデジタル通貨の検討で米欧と足並みを揃える、竹中工務店とNTTドコモが建設デジタル化で技術協力を発表、スカイディスクとシナプスギヤが戦略的パートナーシップ契約を締結【2020/7/15】
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#日刊DXNews 日本がデジタル通貨の検討で米欧と足並みを揃える、竹中工務店とNTTドコモが建設デジタル化で技術協力を発表、スカイディスクとシナプスギヤが戦略的パートナーシップ契約を締結【2020/7/15】

7/15の #DXNews です。通貨のデジタル化と、これまでデジタル化が進んでいなかった領域へのロボットやAIなどの導入により、業務の効率化や安全性の確保などの話題です。

①日本がデジタル通貨の検討で米欧と足並みを揃える

政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨(CBDC)の検討に本腰を入れ始めたとのこと。主要国でデジタル通貨の発行に近づいている中国「デジタル人民元」により、現状の米ドルとユーロ、円の通貨の3極体制が脅かされる懸念があるため、検討を本格化させている。

"アジアやアフリカの新興国は金融インフラや通信網が脆弱な国もあり、中国がこうした国に投資支援などと引き換えにデジタル人民元の利用を迫るシナリオも日本政府内でささやかれている"とのこと。

デジタル通貨の覇権をデジタル人民元が握ると、ドルやユーロ、円などの優位性が下り、貿易などにおける国家間の力関係が一変する可能性もある。

デジタル通貨に関するG20の動きは、7/11の共同通信の発表によると、現金に代わる決済手段「デジタル通貨」に関して、マネーロンダリング(資金洗浄)の防止などの規制論議を、10月に本格化させる見通しであることを複数のG20関係者が明らかにしたとのこと。



②竹中工務店とNTTドコモが、建設デジタル化で技術協力を発表

竹中工務店とNTTドコモが、現場のデジタル化に向けた技術協力をすると発表。

建設業では若手人材が少なく、作業員の高齢化が進んでおり、さらに国の残業規制が24年から適用されるため、労働時間の削減も迫られている。

両者は今後、下記のような仕組みを開発していくとのこと。

・対面しなくても工事の進捗や危険箇所などの情報をリアルタイムで共有できる仕組み(待ち時間の減少)
・作業員一人ひとりのバイタルデータを収集・分析し、健康不良による事故を未然に防ぐ仕組み


③スカイディスクとシナプスギヤが、AI×ロボット・ハードウェア領域における戦略的パートナーシップ契約を締結

これまでプロジェクトごとの協業を通じて、様々なソリューションを提供してきた、株式会社スカイディスクと、合同会社シナプスギヤが、戦略的パートナーシップ契約を締結。

製造業・物流・小売などの、様々な領域でのDXを支援するため、人工知能(AI)とロボット・ハードウェアを活用したソリューション提供を見据えている。

両社の協業により、ハードウェアを絡めたワークフロー設計からPoC(実証実験)、より高度なAI開発や実運用フェーズでの保守運用まで、一気通貫でサポートする体制が構築できた。

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