水産業界のDX
日本の水産業は転換期に立っています。
日本の漁業生産量はこの30年で1/3になりました。
漁業生産量の減少については、様々な要因が考えられますが、
・適切な資源管理
・水産資源の維持
ができていれば、その減少を防止・緩和できたとしています。
2020年に70年ぶりに漁業法が改正されて、令和12年度には10年前のレベルの444万トンまで戻すという水産資源管理のロードマップが作成されました。
そして、水産庁は2027年までに「スマート水産業」を実現し、資源の持続的な利用と水産業の成長産業化を両立させようとしています。
水産庁は、この両立にはDXが欠かせないとし、水産業に関わるデータを活用できるように、データのガイドラインを作成しています。
日本の水産業における大きな問題はDXによって、乗り切っていこうとしています。
また各事業者においても、Ocean to Table(海からテーブルまで)というプロジェクトでは、ブロックチェーンの技術によるトレーサビリティを取り入れ、ブランディングへ取り組み、
漁業者用のアプリを開発したり、さまざまなDXの試みがなされています。
例えば、カナダのvericatch社は漁業現場用は、VMS（船舶監視システム）やGPSとも連動した、スマートフォンやタブレットで操作できる電子ログブック（航海日誌。漁業の場合、漁獲物や操業情報など漁業に関するデータも記録）や、漁獲量、漁具、漁獲地、混獲種の管理などの情報が登録できるアプリ（FisheriesApp）を開発しています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？