バイナンスが金融庁から警告 利用して大丈夫なのか？
バイナンス社は２０２１年６月２５日、金融庁から「警告」を受けました。金融庁から警告を受けるのは、２０１８年３月以来で2度目になります。
金融庁の発表などによると、バイナンスは資金決済法に基づく交換業登録を行わず（無登録）、インターネットを通じて、日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っていた、としています。
金融庁は今年５月、別の海外取引所「Bybit」に対しても警告を行っています。
金融庁が警告を行う理由と懸念とは
バイナンスは日本語でのサービス展開を行っていたこともありましたが、１度目の警告を受けた後、日本語サービスを中止し、日本市場から撤退しています。
これにより日本での積極的なユーザー獲得は実施していません。
金融庁は各国当局と同じように、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に利用されることを懸念しており、警告を発しているとみられます。
一般ユーザーの場合、２１年１１月現在で日本人がバイナンスを利用するのに違法性はありません。
ただ同時にリスクも考える必要はあります。取引で何かトラブルが発生した際に、日本語対応していない海外とのやりとりになるため、対応の遅れや言語がわからずに手続きが頓挫するリスクは残ります。
バイナンス側の対応
バイナンスは、各国当局からの締め付けに対し、ユーザーの利益を守る事業を行ってきた、と説明しています。
トレードのルール整備や、ハッキングの問題が起きた時に備えた蓄積、ユーザー教育などです。またマネーロンダリングやテロ資金供与、詐欺の防止などに取り組んでいる、としています。
さらに国際的なコンプライアンスチームの強化、コンプライアンス遵守のためのパートナーシップの拡充などを実施しています。
筆者の結論としては、バイナンスのみで取引するのではなく、国内取引所と併用する形での利用をお勧めしています。
サービスという面だけを考慮すれば、国内取引所よりバイナンスの方が圧倒的に優れているので、海外だけで良いと思いますが、リスク分散を考えた場合や、円に換金する場合に国内取引所は必要です。
国内取引所もコインチェックのネム流出事件などが過去に起こっており、ハッキングの危険性はあります。
国内だから、海外だからダメという訳ではなく、国内、海外の取引所で資産を分けることはリスク分散にもつながります。
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（了）
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