100年ぶりの国際課税ルール変更
経済協力開発機構(OECD)は
10月8日、国際的な法人税改革の
ルール作りに向けた
交渉会合を開き、
巨大IT企業など多国籍企業の
税逃れを防ぐ「デジタル課税」
の導入や、
各国共通の最低法人税率を
15%にすることで
世界136の国と地域が新たな
国際条約をつくることが
最終合意となった
グーグル・アップル・アマゾン
などに代表される巨大IT企業など
をめぐっては、
法人税の低い国に利益を集めて
節税する問題や、
サービスを展開する国に支店や
工場がないため課税できない
などの問題が起きていた
こうした中で、サービスの利用者が
いる国は課税できる国際条約を
つくることで最終合意した
また、各国の法人税の引き下げ競争に
歯止めをかけるため、
最低税率を15%にすることでも合意し、
2023年から実施する予定
国際的な課税ルールの大幅な変更は
およそ100年ぶりとのことだ
ちなみに日本の法人税制度は
普通法人、一般社団法人等
又は人格のない社団等については
23.2%
また資本金1億円以下の普通法人、
一般社団法人等又は人格のない
社団等の所得の金額のうち
年800万円以下の金額については
15%とされている
ITの進化と共にビジネスもグローバル化
しており、更に巨大化していく中での
何かの標準化を多くの国は望んでいる
のだろうか
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